文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は72,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,830百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16,266百万円増加し、37,015百万円となりました。これは主に増資等により現金及び預金が3,069百万円増加、12月のおせち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が10,680百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,715百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、35,266百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が972百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は58,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,568百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,600百万円増加し、33,683百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が3,627百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が6,806百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が934百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、24,452百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により817百万円減少した一方で、繰延税金負債が278百万円増加、「その他」に含まれるリース債務が384百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は14,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,261百万円増加しました。これは主に第1四半期連結会計期間に実施したブックビルディング方式及びオーバーアロットメントによる新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,942百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.1%(前連結会計年度末は15.5%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で新型コロナウイルスの新規感染拡大のペースが沈静化に向かい、平常に向けた回復の動きが広まりました。また、わが国でも2021年9月末日に緊急事態宣言が解除され、持ち直しが期待されました。その一方で、グローバルサプライチェーン下における原材料価格や燃料価格の高騰や海上輸送の混乱による企業業績への影響が懸念され、当期末には全世界で変異ウイルスによる感染が急拡大するなど先行きの不透明感は再び高まりました。
食品業界におきましては、飲食店向け等の業務用市場に持ち直しの兆しが見られたものの、原材料費や各種コストの同時上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において当社グループでは、当期4月より新たな中期経営計画をスタートし、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による持続的成長サイクルの確立を目指した取り組みを推進し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいりました。また、高まる健康志向や簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を安定供給し売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減等に取り組み利益の拡大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74,266百万円、営業利益3,242百万円、経常利益2,892百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,968百万円となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年3月期第3四半期連結累計期間	74,266	3,242	2,892	1,968
2021年3月期第3四半期連結累計期間	76,452	3,229	2,854	2,058

(注)1.前第3四半期連結累計期間の実績については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を記載しております。
2.顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として第1四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。 このことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,476百万円減少しております。
3.当第3四半期連結累計期間における経営成績等に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連製品の売上により、第3四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	(参考)2021年3月期 前連結会計年度				2022年3月期 当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高	21,297	22,988	32,165	23,399	20,833	21,713	31,719	-
(通期割合)	(21.3%)	(23.0%)	(32.2%)	(23.5%)	(20.5%)	(21.4%)	(31.2%)	-
営業利益又は 営業損失(△)	△100	△8	3,337	405	140	42	3,059	-

(注)1.前連結会計年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考に記載しております。
2.当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、主力である水産練り製品・惣菜製品は、販売店様と一体となった売場展開、SNSを通じた健康や便利さを訴求するプロモーション等を実施し、当社オリジナル製品であるチーちく®やカニカマは売上を伸ばしたものの、前年同期に見られた需要増の反動もあり全体ではやや減少しました。一方、おせち料理関連製品は、定番である蒲鉾や伊達巻、お重詰めに加え、お客様からのご要望を捉えたセット商品を拡充し提案するとともに、おせち料理の用意率・喫食率の向上を図るための「教えて!おせち」キャンペーンを展開し、好調に推移しました。また、業務用が主体である商社部門の売上高は減少しました。その結果、当セグメントの総額では当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高が2,432百万円減少したこともあり、前年同期比で減収となりました。
利益面では、高止まりが続く原材料価格や燃料コスト、販売促進活動に伴う広告宣伝費等の増があり、減益となりました。なお、上記「収益認識に関する会計基準」による利益面への影響はありません。また、当社では、2021年11月24日に「商品価格改定に関するお知らせ」をいたしました。2022年2月28日店着分より実施する予定です。
この結果、当セグメントの売上高は54,180百万円となり、セグメント利益は1,791百万円となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第3四半期連結累計期間	56,947	2,343	54,180	1,791

(注)前第3四半期連結累計期間の実績については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を記載しております。
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、欧州、米国、中国をはじめとする世界各国で、販売促進活動を強化したことにより業務用向けのカニカマをはじめとする水産練り製品の販売が拡大しました。また、米国でのHealthy Noodle(糖質0g麺)も引き続き好調に販売が推移し、前年同期比で増収となりました。
利益面では、米国のサプライチェーンの混乱に起因するコンテナ不足が深刻化し、海上運賃の高止まりにより運送費が増加しましたが、販売量の増加により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,969百万円となり、セグメント利益は779百万円となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第3四半期連結累計期間	6,294	437	6,969	779

(注)前第3四半期連結累計期間の実績については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を記載しております。
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である運送事業において、小売店・問屋向けの物量は引き続き好調に推移した一方、外食・百貨店向けの物量は、緊急事態宣言解除によって増加したものの、期初からの減少分を補うまでには至りませんでした。このことに加えて、当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高が44百万円減少したことにより、前年同期比で減収となりました。
利益面では、取引条件変更効果と配送効率の向上が奏功するとともに、物流センター統廃合による不動産賃借料の削減等の費用削減の取り組みにより、増益となりました。なお、上記「収益認識に関する会計基準」による利益面への影響はありません。
この結果、当セグメントの売上高は13,116百万円となり、セグメント利益は708百万円となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第3四半期連結累計期間	13,210	484	13,116	708

(注)前第3四半期連結累計期間の実績については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を記載しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。