文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は64,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,696百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,114百万円増加し、28,863百万円となりました。これは主に増資等により現金及び預金が4,250百万円増加、年末に向けた生産により商品及び製品が1,557百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が782百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、35,284百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が647百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は51,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,251百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,931百万円増加し、27,014百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が812百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が3,930百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し、24,804百万円となりました。これは主に繰延税金負債が305百万円減少した一方で、「その他」に含まれるリース債務が461百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,444百万円増加しました。これは主に第1四半期連結会計期間に実施したブックビルディング方式及びオーバーアロットメントによる新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,942百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.8%(前連結会計年度末は15.5%)となりました。
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	経常利益又は 経常損失(△)	親会社株主に帰属 する四半期純損失(△)
2022年3月期第2四半期連結累計期間	42,547	183	0	△31
(参考) 2021年3月期第2四半期連結累計期間	44,286	△108	△293	△637

(注)1.前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考に記載しております。
2.顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として第1四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。このことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,251百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、地域・国で温度差はあるものの欧米諸国や中国を中心に経済活動が再開し、回復の兆しが出てまいりました。一方でわが国では、変異型ウイルスの拡大により大都市圏を中心とした緊急事態宣言が続き、企業業績を圧迫しました。さらに原材料価格の高止まりや原油高を起因とする各種コストの上昇が顕在化し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、小売市場では内食需要が引き続き堅調さを維持するものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷しており、また原材料費や海上運賃をはじめとした各種コストの上昇も見込まれる等、厳しい経営環境となりました。
このような環境下において、当社グループでは本年4月より新たな中期経営計画をスタートし、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による持続的成長サイクルの確立を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に取組んでまいりました。また、高まる健康志向や簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を安定供給し売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減等に取組み利益の拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,547百万円、営業利益183百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第3四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	(参考)2021年3月期 前連結会計年度				2022年3月期 当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高	21,297	22,988	32,165	23,399	20,833	21,713	-	-
(通期割合)	(21.3%)	(23.0%)	(32.2%)	(23.5%)	(20.5%)	(21.4%)	-	-
営業利益又は 営業損失(△)	△100	△8	3,337	405	140	42	-	-

(注)1.前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考に記載しております。
2.当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、内食需要や健康志向といった食のトレンドを捉え、主力である水産練り製品を対象として「簡便性」・「汎用性」・「ヘルシー感」を訴求するプロモーションを、主にSNSを通して展開したことが奏功し、蒲鉾やカニカマ等の水産練り製品は全体的に引き続き好調に推移しました。一方で惣菜類は、好調な糖質0g麺を中心に低糖質、低カロリー、食物繊維の豊富さをさらに訴求するための販売促進活動を行いましたが、中華惣菜は前年同期に見られた需要増加の反動により減少しました。その結果、事業セグメントの総額では、業務用向け仕入販売の減少分に加えて、当連結会計年度から適用した「収益認識に係る会計基準」の影響により売上高が1,224百万円減少したこともあり減収となりました。
利益面では、原材料価格の上昇や、販売促進活動の再開に伴う広告宣伝費等の増があり、生産効率の向上や継続した費用削減に努めたものの、総額では減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は29,271百万円となり、セグメント損失は454百万円となりました。
(単位:百万円)

	(参考)前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 損失(△)	売上高	セグメント 損失(△)
第2四半期連結累計期間	31,566	△322	29,271	△454

(注)前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考として記載しております。
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、経済活動の再開を通じて欧州、米国、中国をはじめとする各国で、カニカマをはじめとする水産練り製品の販売が拡大しました。また米国でのHealthy Noodle(糖質0g麺)も引き続き順調に販売を伸ばし、前年同期比で増収となりました。
利益面では、各国の経済活動の再開に伴うサプライチェーンの混乱により世界的にコンテナ不足が継続し、海上運賃が高止まりしたことで運送費が増加しましたが、販売量の回復により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,716百万円となり、セグメント利益は466百万円となりました。
(単位:百万円)

	(参考)前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
第2四半期連結累計期間	4,033	173	4,716	466

(注)前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考として記載しております。
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である運送事業において、小売店向けや問屋向けに比して、外食・百貨店向け配送の回復が遅れていることに加えて、当連結会計年度から適用した「収益認識に係る会計基準」の影響により売上高が27百万円減少した結果、減収となりました。
利益面では、引き続き前期に行った取引条件変更効果と配送効率の向上が奏功し、また物流センターの統廃合等による不動産賃借料の削減等の費用削減の取組みにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,559百万円となり、セグメント利益は204百万円となりました。
(単位:百万円)

	(参考)前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
第2四半期連結累計期間	8,686	68	8,559	204

(注)前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考として記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4,291百万円増加し、8,557百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,944百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,911百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は521百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出557百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は7,742百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,954百万円、株式の発行による増加額3,885百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。