文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は61,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,058百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,572百万円増加し、26,321百万円となりました。これは主に増資等により現金及び預金が3,273百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,026百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、35,188百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が320百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は48,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加し、25,660百万円となりました。これは主に運転資金の調達により短期借入金が3,332百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、23,292百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により長期借入金が1,121百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加しました。これは主にブックビルディング方式及びオーバーアロットメントによる新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,942百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は20.0%(前連結会計年度末は15.5%)となりました。
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	経常利益又は 経常損失(△)	親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)
2022年3月期第1四半期連結累計期間	20,833	140	65	52
(参考) 2021年3月期第1四半期連結累計期間	21,297	△100	△162	△285

(注)1.前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考に記載しております。
2.顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として当第1四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。このことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は450百万円減少しております。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、北米や欧州、中国等で経済活動が再開され回復基調が顕在化するものの、一部のアジア地域では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による足踏み状態が続き、不透明感が強くなっております。一方でわが国経済は、同感染症の影響が長期化し、非常に厳しい状況となりました。先行きにつきましても、ワクチン接種の効果が期待されるものの、収束は未だ見通せない状況が続いております。
食品業界におきましては、小売市場では内食需要が引き続き堅調さを維持するものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷しており、また原材料費をはじめとした各種コストの上昇も見込まれる等、厳しい経営環境となっております。
このような環境下において、当社グループでは「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」というビジョンの下、本年4月より新たな中期経営計画をスタートさせ、「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の3つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による持続的成長サイクルの確立を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,833百万円、営業利益140百万円、経常利益65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	(参考)2021年3月期 前連結会計年度				2022年3月期 当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高	21,297	22,988	32,165	23,399	20,833	-	-	-
(通期割合)	(21.3%)	(23.0%)	(32.2%)	(23.5%)	(20.5%)	-	-	-
営業利益又は 営業損失(△)	△100	△8	3,337	405	140	-	-	-

(注)1.前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考に記載しております。
2.当連結会計年度の売上高の通期割合については、連結業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、主力である水産練り製品を対象とした、内食需要の拡大や健康志向の高まりを捉えた「高たんぱく・そのままがおいしい」プロモーションや「おいしく減塩」プロモーションを展開し、蒲鉾やカニカマは引き続き好調に推移しましたが、水産練り製品全体では前年同期の需要増からの反動により減少しました。好調な糖質0g麺を中心にした麺状製品に対しては、糖質の低さ、低カロリー、食物繊維の豊富さを訴求するプロモーション等の販売促進活動が奏功し惣菜類は前年同期比で伸長しました。しかし業務用向け仕入販売の減少分もあり、総額では補いきれませんでした。
利益面では、原材料価格の上昇や、販売促進活動の再開に伴う広告宣伝費等の費用増があったものの、生産効率の向上と事業セグメント内の売上構成比の変化により原価率が良化しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,404百万円となり、セグメント損失は127百万円となりました。
(単位:百万円)

	(参考)前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 損失(△)	売上高	セグメント 損失(△)
第1四半期連結累計期間	15,445	△141	14,404	△127

(注)前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考として記載しております。
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、アジア地域の一部で国内需要の回復は鈍いものの、経済活動の再開が見られる欧州、米国、中国をはじめとする各国でカニカマをはじめとする水産練り製品の販売が拡大しました。また米国でのHealthy Noodle(糖質0g麺)も、引き続き順調に販売を伸ばしました。
利益面では、急速な需要拡大に伴う世界的なコンテナ不足により海上運賃が上昇しており運送費が増加しましたが、販売量の回復により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,200百万円となり、セグメント利益は214百万円となりました。
(単位:百万円)

	(参考)前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第1四半期連結累計期間	1,621	169	2,200	214

(注)前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考として記載しております。
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である運送事業において、小売店や問屋向けは前年同期の需要増からの反動で減少したものの、前年急激に減少した外食・百貨店向けは、一昨年の水準までは戻らないものの回復傾向が見られるようになりました。
利益面では、前期に行った取引条件の見直しと配送効率の向上、物流センターの統合による不動産賃借料の削減等の費用削減の取組みが奏功しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,229百万円となり、セグメント利益は46百万円となりました。
(単位:百万円)

	(参考)前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 損失(△)	売上高	セグメント利益
第1四半期連結累計期間	4,231	△41	4,229	46

(注)前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用前の数値を参考として記載しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。