有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱紀文産業 (注)4 | 東京都港区 | 100,000 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社へ原材料を販売しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任 1名 |
| KIBUN (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 サムットサコーン県 | 420,000千 バーツ | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れ主にタイ国内において販売しております。 |
| KIBUN FOODS (U.S.A.),INC. | アメリカ合衆国 ワシントン州 | 498千 ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れ米国地区において販売しております。 当社による債務保証があります。 |
| KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 7,290千 香港ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れ香港地区において販売しております。 |
| KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD. | シンガポール共和国 | 550千 シンガポール ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れシンガポール国内及びオセアニア地区において販売しております。 |
| KIBUN KOREA INC. | 大韓民国 ソウル特別市 | 100百万 ウォン | 海外食品事業 | 100.0 | - |
| KIBUN EUROPE B.V. | オランダ王国 アムステルダム市 | 740千 ユーロ | 海外食品事業 | 100.0 | 当社による債務保証があります。 |
| KIBUN CHINA CO.,LTD. (注)3 | 中華人民共和国 上海市 | 4,200千 人民元 | 海外食品事業 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈱紀文フレッシュシステム (注)5 | 東京都大田区 | 332,000 | 食品関連事業 | 85.0 | 当社の物流、情報処理、ソフトウエア等開発業務を受託しております。 当社建物及び当社賃借建物を賃借しております。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任 2名 |
| ㈱紀文ビジネスクリエイト | 東京都中央区 | 90,000 | 食品関連事業 | 100.0 | 当社の広告宣伝等を受託しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社に土地の一部を賃貸しております。 当社による債務保証があります。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任 1名 |
| ㈱紀文BC保険サービス (注)3 | 東京都港区 | 3,000 | 食品関連事業 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈱紀文安全食品センター | 千葉県船橋市 | 30,000 | 食品関連事業 | 100.0 | 当社の検査分析業務を受託しております。 当社建物を賃借しております。 役員の兼任 2名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 海洋食品㈱ | 沖縄県浦添市 | 90,000 | 国内食品事業 | 50.0 | 役員の兼任 1名 |
| YILIN KIBUN CORPORATION | 台湾 雲林県 | 67,950千 台湾ドル | 海外食品事業 | 32.0 | 当社から製品を仕入れ台湾地区において販売しております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱紀文産業については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)
(1) 売上高 45,187,043千円
(2) 経常利益 732,367千円
(3) 当期純利益 468,420千円
(4) 純資産額 1,211,255千円
(5) 総資産額 11,653,260千円
5.㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90%を超えておりますので、記載を省略しております。
6.連結子会社の㈱紀文西日本については、2025年4月1日付にて、㈱紀文食品に吸収合併されております。
7.持分法適用関連会社のPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.は、全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。