(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	47,759,287	108,912,144
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	370,914	4,057,120

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△8,851,216千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、海外食品事業で168,762千円減少しております。また、セグメント利益は、国内食品事業で80,815千円増加し、海外食品事業で2,392千円減少しております。2025/06/25 12:54

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱豊洲フーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 12:54

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

(2)当社グループの事業活動に関わるリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	影響の内容
② 人財に関するリスク	当社グループでは、「企業は、<人>だけ」という理念を掲げており、人を資本としてとらえ、その価値の最大化を目指した経営を行っております。しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。	当社では、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財を確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。	・業績の低下・事業活動の停滞または停止・成長戦略の未達
③ 業績の季節変動リスク	当社グループの業績は、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります(注2)。これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜は10月～12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中(おでん・鍋物・おせち料理等)するためであり、当該四半期連結会計期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開、また季節変動の少ない海外において販売拡大に取り組むことで、通年での事業拡大を進めております。	・年度業績の低下
④ 情報セキュリティに関するリスク	近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、それら外部からのサイバー攻撃を受け、当社グループのシステムが停止又は混乱することで、事業に大きな影響が出る可能性があります。また、当社は個人向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。	・事業の一部又は全部の停止・訴訟費用等の発生・社会的信用の低下による販売状況の悪化

(3)自然災害等に関するリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	影響の内容
① 自然災害に関するリスク	当社グループの国内における工場等の事業所の多くは、東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、日本全国のマーケットをカバーしております。したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、自然災害の発生等の非常事態時の事業継続のための供給体制を整備しております。	・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶・災害復旧費用等の発生
② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク	現時点においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後再び同感染症の感染が拡大した場合、あるいは新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。	・工場の操業停止・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇

(4)財務状況に関するリスク

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は168,762千円の減少、営業利益は78,423千円の増加、経常利益は9,746千円の減少、税金等調整前当期純利益は9,745千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は7,347千円減少しており、1株当たり当期純利益は32銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
② 食品関連事業

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
顧客との契約から生じる収益	76,077,077	11,830,310	18,608,754	106,516,142
外部顧客への売上高	76,077,077	11,830,310	18,608,754	106,516,142

(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 12:54

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

監査等委員である取締役の飯野浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の金子浩子氏は、弁護士として企業法務や訴訟、労働法等の法律に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、金子浩子氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標達成のための指標等
当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しており、その他の経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。

管理指標	2026年度目標	<参考>2024年度実績
売上高成長率(2023年度比)	12.8%	2.2%
海外売上高比率	13%以上	10.8%
営業利益率	5.0%以上	4.2%

注)ROICは、税引後営業利益÷投下資本(純有利子負債+純資産)で算出しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下において当社グループでは、「中期経営計画2026(以下、中計2026)」を策定し、2024年4月よりスタートいたしました。この「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目標としており、達成に向け、既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』にも注力しております。さらに営業キャッシュ・フローの拡大と、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立を図るESG課題への対応や、コーポレート・ガバナンスに関しても、引き続きより一層の充実を図ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は108,912百万円と前年同期比2,396百万円の増収(2.2%増)となりました。しかしながら様々なコスト増の影響により、営業利益は4,513百万円と前年同期比206百万円の減益(4.4%減)、経常利益は4,191百万円と前年同期比203百万円の減益(4.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,587百万円と前年同期比240百万円の減益(8.5%減)となりました。
(単位:百万円)

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計
外部顧客への売上高	76,982,206	11,790,185	20,139,752	108,912,144

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、主に国内においてスリミ製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
5.ヘッジ会計の方法

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,150,921千円	2,083,754千円
仕入高	4,755,538	4,974,747

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