有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、2024年度から開始された中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、2019年3月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は168,762千円の減少、営業利益は78,423千円の増加、経常利益は9,746千円の減少、税金等調整前当期純利益は9,745千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は7,347千円減少しており、1株当たり当期純利益は32銭減少しております。また、 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、2024年度から開始された中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、2019年3月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は168,762千円の減少、営業利益は78,423千円の増加、経常利益は9,746千円の減少、税金等調整前当期純利益は9,745千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は7,347千円減少しており、1株当たり当期純利益は32銭減少しております。また、 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。