- 7375
- 2026/10/09
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 10.36倍
- 2022年以降
- 赤字-1405.44倍
(2022-2026年) - PBR
- 8.86倍
- 2022年以降
- 5.15-159.43倍
(2022-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 85.5%
- ROA 予
- 11.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/09/29 17:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2022年6月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 20,934千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/09/29 17:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2022年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 2,053千円 計 34,583 繰延税金資産の純額 12,565 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は911,254千円となり、前年度末と比べ137,798千円増加しております。これは、主として新規借入に伴う1年内返済予定の長期借入金27,880千円の増加、事業拡大に伴う支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等118,781千円が増加したことによるものです。2022/09/29 17:11
固定負債の残高は1,771,249千円となり、前年度末と比べ588千円増加しております。これは、主として新規借入に伴う長期借入金が91,168千円増加、返済によるリース債務が42,359千円減少、繰延税金資産との相殺による繰延税金負債33,307千円が減少したことによるものです。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,110,107千円(前年度末は1,437,348千円)となり、327,240千円減少しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は2.0倍となりました。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/09/29 17:11
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しており、新型コロナウイルス感染拡大による当社の業績への影響は引き続き予断を許さない状況が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、今後の感染症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りの仮定が大きく乖離する可能性があり、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/09/29 17:11
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しており、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響は引き続き予断を許さない状況が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、今後の感染症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りの仮定が大きく乖離する可能性があり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 積もりの算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産及び繰延税金負債は事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 32,246千円
投資その他の資産 55,920千円
減損損失 - 千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/09/29 17:11 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 積もりの算出方法2022/09/29 17:11
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定