有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,053千円
資産除去債務	47,686
税務上の繰越欠損金(注)	453,669
その他	29,407
繰延税金資産小計	532,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△418,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,372
評価性引当額小計	△485,667
計	47,148
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	34,583
計	34,583
繰延税金資産の純額	12,565

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	5,794	56,683	391,191	453,669
評価性引当額	-	-	-	-	△30,268	△388,027	△418,295
繰延税金資産	-	-	-	5,794	26,415	3,164	(※2) 35,374

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	1.2
法人税額の特別控除	△2.2
評価性引当額の増減額	△21.2
株式報酬費用否認	1.5
連結修正	0.8
子会社税率差異	4.8
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9