有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	90,591	千円		84,848	千円
未払事業税	844			1,360
資産除去債務	55,881			57,656
税務上の繰越欠損金(注)	455,468			440,342
その他	42,439			39,893
繰延税金資産小計	645,224			624,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△411,484			△369,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△149,988			△141,624
評価性引当額小計	△561,473			△511,097
繰延税金資産合計	83,751			113,003
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,693			△31,678
その他	△2,219			△308
繰延税金負債合計	△35,913			△31,986
繰延税金資産の純額	47,838			81,017

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	139,553	315,915	455,468
評価性引当額	-	-	-	-	△95,569	△315,915	△411,484
繰延税金資産	-	-	-	-	43,984	-	(※2)
							43,984

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	93,320	148,153	198,869	440,342
評価性引当額	-	-	-	△50,766	△131,979	△186,727	△369,473
繰延税金資産	-	-	-	42,553	16,173	12,141	(※2)
							70,868

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5			0.5
住民税均等割	14.2			2.3
法人税額の特別控除	△0.0			△1.7
評価性引当額の増減額	△44.3			△49.5
株式報酬費用否認	33.8			0.8
連結修正	3.9			-
税率変更	-			△0.8
子会社税率差異	28.8			5.7
その他	△0.7			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.7			△11.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,046千円増加し、法人税等調整額が1,046千円減少しております。