有価証券報告書-第3期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	83,326	千円		90,591	千円
未払事業税	5,796			844
資産除去債務	54,185			55,881
税務上の繰越欠損金(注)	442,386			455,468
その他	42,550			42,439
繰延税金資産小計	628,245			645,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△404,557			△411,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△142,903			△149,988
評価性引当額小計	△547,460			△561,473
繰延税金資産合計	80,784			83,751
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,392			△33,693
その他	△1,577			△2,219
繰延税金負債合計	△37,970			△35,913
繰延税金資産の純額	42,814			47,838

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	16,234	-	426,152	442,386
評価性引当額	-	-	-	-	-	△404,557	△404,557
繰延税金資産	-	-	-	16,234	-	21,595	(※2)
							37,829

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	139,553	144,622	171,293	455,468
評価性引当額	-	-	-	△95,569	△144,622	△171,293	△411,484
繰延税金資産	-	-	-	43,984	-	-	(※2)
							43,984

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			8.5
住民税均等割	-			14.2
法人税額の特別控除	-			△0.0
評価性引当額の増減額	-			△44.3
株式報酬費用否認	-			33.8
連結修正	-			3.9
子会社税率差異	-			28.8
その他	-			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			74.7

※ 前連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。