有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	-千円		75,920千円
未払事業税	2,053		5,796
資産除去債務	47,686		54,185
税務上の繰越欠損金(注)	453,669		442,386
その他	29,407		49,956
繰延税金資産小計	532,816		628,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△418,295		△404,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,372		△142,903
評価性引当額小計	△485,667		△547,460
繰延税金資産合計	47,148		80,784
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	34,583		36,392
その他	-		1,577
繰延税金負債合計	34,583		37,970
繰延税金資産の純額	12,565		42,814

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	5,794	56,683	391,191	453,669
評価性引当額	-	-	-	-	△30,268	△388,027	△418,295
繰延税金資産	-	-	-	5,794	26,415	3,164	(※2) 35,374

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	16,234	-	426,152	442,386
評価性引当額	-	-	-	-	-	△404,557	△404,557
繰延税金資産	-	-	-	16,234	-	21,595	(※2) 37,829

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
住民税均等割	1.2		-
法人税額の特別控除	△2.2		-
評価性引当額の増減額	△21.2		-
株式報酬費用否認	1.5		-
連結修正	0.8		-
子会社税率差異	4.8		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		-

※当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。