有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行を検証、監視しております。監査役会の活動状況は、「(1) ②a.会社の機関の基本説明」に記載のとおりであります。
常勤監査役の活動内容としては、業務監査の一環として、取締役会及び重要な社内会議への出席、棚卸への立ち会いのほか、決裁済みの稟議書全件に目を通し、社内の決裁手続きに瑕疵や不備がないかなどをチェックし、必要に応じて関係者への聴取を行うなど、精力的かつ能動的に活動しております。
また、内部統制システムの有効性を高めるために、内部監査室及び会計監査人と定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど、連携を図っております。
なお、社外監査役丸吉龍一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においてリファインバースグループは監査役会を16回開催しており、社外監査役垣本昌久氏、社外監査役片岡敬三氏及び社外監査役丸吉龍一氏はいずれも開催回数16回すべてに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者1名が内部監査業務を執り行っております。内部監査は各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を組み、内部監査結果に関し代表取締役及び監査役へ適宜報告を行うなど、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の状況
かなで監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
白井正氏及び井波拓郎氏
なお、業務執行社員は、2025年1月8日に、髙村藤貴氏から井波拓郎氏に交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名により構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、監査法人に必要とされる独立性、専門性並びに当社の事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案し、選任しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第2期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) 應和監査法人
第3期(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2023年8月31日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日の取締役会にて、2023年9月28日開催予定の第2回定時株主総会において「会計監査人選任の件」について付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
應和監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年9月28日(第2回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年9月25日
(注)当社は、2021年7月2日にリファインバース株式会社が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任日はリファインバース株式会社における就任時期を記載しております。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
会計監査人である應和監査法人より、当社の管理体制に起因した監査日数が当初見込みより大幅に増加していることから、当社が希望する監査報酬での継続は困難である旨の申し出がありました。その後当社の希望する監査報酬額の合意に至らなかったため、複数の監査法人との面談を続け、この度候補の監査法人を決定するに至りました。これにより、2023年9月28日開催予定の第2回定時株主総会の終結の時をもって任期満了に伴い退任することとし、新たにかなで監査人を選任することとしたものであります。なお、かなで監査法人の品質管理体制は当社の監査を実施するのに十分であると判断しております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	39,500	7,000	41,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39,500	7,000	41,000	-

(注) 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、監査受託のための調査についての対価7,000千円であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人より提示された監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当なものであると判断したためであります。