四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
① 被取得企業の名称 株式会社コネクション
② 事業の内容 産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは資源循環による新たな付加価値の創造に挑戦し、廃棄物から新たな資源や素材を製造する事業を行っております。近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった文脈において事業機会が増加しており、資源化・素材化を進めていく事で新たなビジネスチャンスを獲得して更なる事業成長の実現を図るべく取組みを強化して参りました。
そのような背景を追い風に、当社ではプラスチックケミカルリサイクル向け原料の調達・供給事業を今後の最重要な事業の一つとして、その事業化に向けた準備を進めております。当該事業化において廃プラスチックの回収及び資源化、品質基準の確立などの課題に対処するための拠点としてコネクション社が有する事業拠点を活用することを予定しております。
コネクション社は、2014年に設立され、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を中心に顧客基盤を拡大し東京都内に廃棄物中間処理施設を有するなど当社の今後の事業展開において有用な様々なアセットを有しております。
本株式取得後、ケミカルリサイクル事業における一つの拠点としてのみでなく、当社グループにおける産業廃棄物処理のキャパシティの拡大、またこれまで培ってきた当社独自の廃棄物処理事業のマネジメント手法をコネクション社で活用する事で生産性の改善や効率化など収益力の大幅な改善が可能と考えており、当社の産廃処理事業と同水準の営業利益率20%程度を実現することで当社連結業績の向上に大きく寄与すると見込んでおります。また同時に、ケミカルリサイクル向けの資源化を推進することで更なる高収益な体質に転換することを目指してまいります。
(3)企業結合日 2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式 株式取得
(5)結合企業の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてコネクションの株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
488,554千円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
① 被取得企業の名称 株式会社コネクション
② 事業の内容 産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは資源循環による新たな付加価値の創造に挑戦し、廃棄物から新たな資源や素材を製造する事業を行っております。近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった文脈において事業機会が増加しており、資源化・素材化を進めていく事で新たなビジネスチャンスを獲得して更なる事業成長の実現を図るべく取組みを強化して参りました。
そのような背景を追い風に、当社ではプラスチックケミカルリサイクル向け原料の調達・供給事業を今後の最重要な事業の一つとして、その事業化に向けた準備を進めております。当該事業化において廃プラスチックの回収及び資源化、品質基準の確立などの課題に対処するための拠点としてコネクション社が有する事業拠点を活用することを予定しております。
コネクション社は、2014年に設立され、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を中心に顧客基盤を拡大し東京都内に廃棄物中間処理施設を有するなど当社の今後の事業展開において有用な様々なアセットを有しております。
本株式取得後、ケミカルリサイクル事業における一つの拠点としてのみでなく、当社グループにおける産業廃棄物処理のキャパシティの拡大、またこれまで培ってきた当社独自の廃棄物処理事業のマネジメント手法をコネクション社で活用する事で生産性の改善や効率化など収益力の大幅な改善が可能と考えており、当社の産廃処理事業と同水準の営業利益率20%程度を実現することで当社連結業績の向上に大きく寄与すると見込んでおります。また同時に、ケミカルリサイクル向けの資源化を推進することで更なる高収益な体質に転換することを目指してまいります。
(3)企業結合日 2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式 株式取得
(5)結合企業の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてコネクションの株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 550,000千円 |
| 取得原価 | 550,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 8,450千円 |
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 526,099千円 | 流動負債 | 356,642千円 | |
| 固定資産 | 926,398千円 | 固定負債 | 1,034,409千円 | |
| 計 | 1,452,497千円 | 計 | 1,391,052千円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
488,554千円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却