有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
リファインバース株式会社
株式会社ジーエムエス
リファインマテリアル株式会社
株式会社コネクション
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる受注契約はないため、受注損失引当金を計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
製品販売
主に使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品の製造及び販売並びに製造工程の最終段階で粉砕した繊維層を比重分離した繊維部分にて、生石灰等の無機物と一定割合で調合した製鉄製鋼副資材の製造及び販売並びに使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を加工したリサイクルナイロン製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品をそれぞれ引渡した時点で収益認識をしております。
なお、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス販売
主に当社の知的財産に関するノウハウを基に、ライセンスやリサイクルプラントを販売することで収入が生じております。顧客への引渡しまたは顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
コンサルティング業務
主に脱炭素やサーキュラーエコノミーの実現に向けた助言やノウハウの提供を行っております。コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。
収集運搬及び中間処理
主に廃棄物を収集及び中間工場へ運搬する収集運搬業務並びに自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う中間処理業務を行っております。運搬業務及び中間処理業務については、当社が顧客から廃棄物を回収し中間処理工場への運搬及び中間処理を完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
解体工事
主にオフィス事務所等の解体工事を行っております。解体工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりますが、工事期間が短期間であるため、解体工事が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。