有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「連結財務諸表 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注1)敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。
(注2)のれん償却額439,699千円を含みます。
⑵ 減損損失の内容
遊休資産、コネクション取得時ののれん及びリサイクルナイロン製造関連資産の減損損失を計上しております。
⑶ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用で見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は「連結財務諸表 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 16,220 | 51,413 |
| 繰延税金負債 | 3,655 | 8,599 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「連結財務諸表 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 有形固定資産 | 1,378,254 | 1,904,447 | |
| 無形固定資産 | 19,087 | 15,092 | |
| 投資その他の資産 | 72,438 | 51,630 | (注1) |
| 減損損失 | - | 663,002 | (注2) |
(注1)敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。
(注2)のれん償却額439,699千円を含みます。
⑵ 減損損失の内容
遊休資産、コネクション取得時ののれん及びリサイクルナイロン製造関連資産の減損損失を計上しております。
⑶ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用で見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は「連結財務諸表 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。