有価証券報告書-第3期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債	-	53

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎とした将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
有形固定資産		44,237	49,671
無形固定資産		-	866
投資その他の資産	(注)	35,361	28,849
減損損失		12,566	-

(注) 敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。
(2) 減損損失の内容
前事業年度は、遊休資産の減損損失を計上しております。
当事業年度は、減損損失の計上はありません。
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロ-や使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、各関係会社の事業計画に含まれる売上高の予測で見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
関係会社株式		379,121	379,121
関係会社株式評価損		558,465	-

(2) 関係会社の評価損の内容
前事業年度は、株式会社コネクションの株式について、実質価額まで減額し、558,465千円の関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度は、関係会社株式評価損の計上はありません。
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。市場価格のない関係会社株式等は取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画等に基づき将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社の事業計画等は、関係会社における過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用に基づき見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の事業計画等に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に評価損が発生する可能性があります。