ビジョナル(4194)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - HR Techの推移 - 全期間
連結
- 2020年7月31日
- 33億4300万
- 2021年1月31日 -35.96%
- 21億4100万
- 2021年4月30日 +96.5%
- 42億700万
- 2021年7月31日 -4.92%
- 40億
- 2021年10月31日 -22.33%
- 31億700万
- 2022年1月31日 +69.58%
- 52億6900万
- 2022年4月30日 +69.46%
- 89億2900万
- 2022年7月31日 +19.5%
- 106億7000万
- 2022年10月31日 -58.52%
- 44億2600万
- 2023年1月31日 +62%
- 71億7000万
- 2023年4月30日 +64.99%
- 118億3000万
- 2023年7月31日 +32.72%
- 157億100万
- 2023年10月31日 -65.75%
- 53億7700万
- 2024年1月31日 +98.83%
- 106億9100万
- 2024年4月30日 +54.62%
- 165億3000万
- 2024年7月31日 +21.37%
- 200億6200万
- 2025年1月31日 -41.41%
- 117億5400万
- 2025年7月31日 +110.47%
- 247億3900万
- 2026年1月31日 -41.19%
- 145億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/10/22 15:30
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/10/22 15:30
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2025年7月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) HR Tech 1,802 [515] Incubation 257 [26]
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透2025/10/22 15:30
当社グループの中核をなすHR Tech関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。そのため、当社グループは、東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活動、TVコマーシャル等の積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげてまいりました。これにより、「ダイレクトリクルーティング」の代表的なサービスとしての認知を得ることに成功しています。
一方で、国内すべての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職件数が占める比率はまだ低い水準にあると考えております。当社グループサービスの認知度の高まりを、当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加につなげることで、今後の収益増を実現してまいります。このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/10/22 15:30
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) HR Tech 76,962 120.6 Incubation 3,139 141.4
2.上記の他に不動産賃貸収入等が135百万円計上されております。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ア.被取得企業の名称 Thinkings株式会社2025/10/22 15:30
イ.事業の内容 HR Tech事業(sonar ATS、sonar store)
② 企業結合を行った主な理由