有価証券報告書-第6期(2024/08/01-2025/07/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの緩やかに回復しております。しかしながら、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては主に国内企業の好調な求人意欲を背景に、当連結会計年度においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は80,161百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は21,442百万円(同20.2%増)、経常利益は22,715百万円(同22.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15,950百万円(同22.8%増)となりました。
(i) HR Tech
HR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されております。
BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数(注1)は38,100社以上(前連結会計年度末31,700社以上)、年次利用中企業数(注2)は18,800社以上(同16,000社以上)、利用ヘッドハンター数(注3)は9,000人以上(同7,800人以上)、スカウト可能会員数(注4)は307万人以上(同258万人以上)となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は68,610百万円(前年同期比18.8%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注5)は28,408百万円(同21.8%増)となりました。
HRMOS事業においては、新規機能開発のためのプロダクト投資を継続しながら、利用顧客拡大に向けて営業活動や広告宣伝活動を行っております。当連結会計年度においても2024年8月に『HRMOS採用』の新機能として、AIを活用し、少ない工数で精度の高い求人が作成できる「求人自動生成」、ポジション充足の選択肢を社外だけでなく社内にも広げることができる「社内公募機能」をリリースしたことをはじめ、多くの新機能開発及び機能アップデートを行いました。また、新たな経営課題である「人材流出」に対し、社員にキャリアの選択肢と可能性を提供する「社内スカウト」活動を推進することで、社員が働き続けたくなる会社づくりを目指す新サービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』の広告宣伝活動を2025年1月末より開始しております。
『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービスの合算KPIについては、ARR(注6)は前年同期末比34.4%増の3,732百万円、利用中企業数(注7)は同24.3%増の2,421社、ARPU(注8)は同8.1%増の128,460円となり、12か月平均であるChurn rate(注9)は0.58%となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は5,212百万円(前年同期比35.6%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注5)は769百万円(前年同期は1,021百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は76,962百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は24,739百万円(同23.3%増)となりました。
(注)1.『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数
3.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
4.『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
5.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
6.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
7.サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数
8.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
9.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory(ヤモリー)』、『Assured(アシュアード)』、『TSUIDE』等で構成されております。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は3,139百万円(前年同期比41.4%増)、セグメント損失は1,691百万円(前年同期は1,020百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は95,405百万円で、前連結会計年度末に比べ19,091百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が14,672百万円増加し、72,779百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が1,458百万円増加し、7,212百万円となったこと、建物が209百万円増加し、1,104百万円となったこと、子会社株式の取得によりのれんが1,218百万円増加し、3,741百万円になったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は27,646百万円で、前連結会計年度末に比べ3,720百万円の増加となりました。これは主に、BizReach事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が3,510百万円増加し、12,125百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は67,759百万円で、前連結会計年度末に比べ15,370百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が15,950百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は72,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益22,700百万円、契約負債の増加3,510百万円、売上債権の増加1,266百万円、法人税等の支払いによる支出7,212百万円等により、全体として19,587百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,962百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,046百万円、敷金及び保証金の回収による収入500百万円等により、全体として3,658百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは子会社株式の取得による支出1,448百万円等により、全体として1,247百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
HR Tech	76,962	120.6
Incubation	3,139	141.4
合計	80,101	121.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の他に不動産賃貸収入等が135百万円計上されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は80,161百万円(前年同期比21.2%増)となりました。主な内訳としては、BizReach事業が68,610百万円(同18.8%増)、HRMOS事業が5,212百万円(同35.6%増)と伸長しております。
BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、2025年7月期末の利用中企業数は18,800社以上と2024年7月期末の16,000社以上に比べ増加いたしました。また、スカウト可能会員数は307万人以上(同49万人増)となり売上の伸長に寄与いたしました。
HRMOS事業においては、積極的な顧客開拓により、利用中企業数は2,421社(同474社増)となりました。12か月平均のChurn rateは0.58%となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,262百万円(前年同期比27.0%増)となり、売上高の増加に伴い、売上総利益は72,899百万円(同20.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は51,456百万円(前年同期比20.8%増)となりました。人員の拡大等に伴う人件費等の増加やBizReach事業の広告宣伝費の増加を上回る売上総利益の増加の結果、営業利益は21,442百万円(同20.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は持分法による投資損益や違約金収入等により1,311百万円、営業外費用は投資事業組合運用損益やコミットメントフィー等により38百万円となり、この結果、経常利益は22,715百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産受贈益により20百万円となり、税金等調整前当期純利益は22,700百万円(前年同期比19.9%増)となりました。また、法人税等を6,638百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,950百万円(同22.8%増)となりました。
b.財務状況の分析
財務状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローにより調達しております。また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。