有価証券報告書-第4期(2022/08/01-2023/07/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類が2類から5類へ移行し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた資源価格の高騰や、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスク等、注視すべき状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおいては、企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は56,273百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は13,225百万円(同59.7%増)、経常利益は14,373百万円(同65.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円(同69.6%増)となりました。
(ⅰ)HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数(注1)は26,200社以上(前連結会計年度末21,100社以上)、年次利用中企業数(注2)は13,400社以上(同10,400社以上)、利用ヘッドハンター数(注3)は6,600人以上(同5,500人以上)、スカウト可能会員数(注4)は214万人以上(同170万人以上)となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は49,161百万円(前年同期比30.7%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注5)は20,126百万円(同14.3%増)となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。また、HRMOSタレントマネジメントの新機能として、2023年3月には、多面的な従業員データに基づく人材配置の検討が可能になる「組織シミュレーション」の機能、及び従業員データベースと連携し客観的な多面評価を実施できる「360°フィードバック」の機能を、2023年6月には、人的資本や人と組織の課題を可視化・分析することができる「ダッシュボード(β版)」の機能をリリースしております。
HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR(注6)は前年同期末比31.5%増の2,139百万円、利用中企業数(注7)は同29.6%増の1,546社、ARPU(注8)は同1.4%増の115,323円となり、12か月平均であるChurn rate(注9)は0.49%となりました。
この結果、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は2,184百万円(前年同期比49.8%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注5)は1,740百万円(前年同期は2,954百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は53,685百万円(前年同期比28.5%増)、セグメント利益は15,701百万円(同47.7%増)となりました。
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数
3.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
4.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
5.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
6.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
7.HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数
8.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
9.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ)Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory(ヤモリ―)』、『Assured(アシュアード)』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は2,460百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント損失は1,401百万円(前年同期は1,649百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は57,873百万円で、前連結会計年度末に比べ11,921百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,808百万円増加し、41,170百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が794百万円増加し、5,151百万円となったこと、投資有価証券が354百万円増加し、451百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は18,744百万円で、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が1,917百万円増加し、6,858百万円となったこと、未払法人税等が1,028百万円増加し、3,059百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は39,129百万円で、前連結会計年度末に比べ10,356百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が9,928百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高は41,170百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益14,377百万円、契約負債の増加1,917百万円、売上債権の増加795百万円、法人税等の支払いによる支出5,189百万円等により、全体として11,024百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出584百万円、敷金の差入による支出185百万円等により、全体として870百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入260百万円、長期借入金の返済による支出606百万円等により、全体として346百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
HR Tech	53,685	128.5
Incubation	2,460	122.9
合計	56,146	128.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の他に不動産賃貸収入等が126百万円計上されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は56,273百万円(前年同期比28.0%増)となりました。主な内訳としては、ビズリーチ事業が49,161百万円(同30.7%増)、HRMOS事業が2,184百万円(同49.8%増)と伸長しております。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、2023年7月期末の利用中企業数は13,400社以上と2022年7月期末の10,400社以上に比べ増加いたしました。また、スカウト可能会員数は214万人以上(同44万人増)となり売上の伸長に寄与いたしました。
HRMOS事業においては、積極的な顧客開拓により、利用中企業数は1,546社(同353社増)となりました。12か月平均のChurn rateは0.49%となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は5,815百万円(前年同期比0.2%増)となり、売上高の増加に伴い、売上総利益は50,457百万円(同32.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は37,231百万円(前年同期比24.6%増)となりました。人員の拡大等に伴う人件費等の増加やビズリーチ事業の広告宣伝費の増加を上回る売上総利益の増加の結果、営業利益は13,225百万円(同59.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は持分法による投資損益や違約金収入等により1,157百万円、営業外費用はコミットメントフィー等により9百万円となり、この結果、経常利益は14,373百万円(前年同期比65.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は新株予約権戻入益4百万円となり、税金等調整前当期純利益は14,377百万円(前年同期比64.9%増)となりました。また、法人税等を4,448百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円(同69.6%増)となりました。
b.財務状況の分析
財務状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローにより調達しております。また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。