四半期報告書-第3期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及等により経済活動の正常化に向けた期待が高まる一方、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、主力事業であるビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材に対する企業の高い求人意欲は継続し、広告宣伝活動等による求職者の増加も背景に好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,670百万円(前年同期比61.7%増)、営業利益は4,103百万円(同171.3%増)、経常利益は4,280百万円(同156.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,842百万円(同161.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の回復を背景に、当第2四半期末時点で、累計導入企業数(注1)は19,000社以上(前連結会計年度末17,100社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は5,100人以上(同5,100人以上)、スカウト可能会員数(注3)は152万人(同138万人)となりました。利用ヘッドハンター数については、主にプラットフォームの品質維持のために定期的に行っている審査の結果、第1四半期連結会計期間において減少しておりましたが、当第2四半期連結会計期間においては増加に転じ、当第2四半期末時点では、前連結会計年度末と同等の水準となっております。
この結果、ビズリーチ事業の売上高は16,904百万円(前年同期比67.0%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は8,340百万円(同99.1%増)となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発等のプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。
HRMOS事業のARR(注5)は前年同期末比26.1%増の1,427百万円、利用中企業数(注6)は、同23.7%増の1,050社、ARPU(注7)は、同1.9%増の113,290円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.79%となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は683百万円(前年同期比23.1%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は1,397百万円(前年同期は687百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は18,706百万円(前年同期比63.9%増)、セグメント利益は5,269百万円(同146.0%増)となりました。
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
3.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』、『BizHint(ビズヒント)』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は883百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント損失は821百万円(前年同期は329百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は39,133百万円で、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,495百万円増加し、27,125百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が897百万円増加し、4,156百万円となったこと、IEYASU株式会社の株式取得等によりのれんが795百万円増加し、2,092百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,743百万円で、前連結会計年度末に比べ1,203百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債(前連結会計年度においては前受収益)が1,107百万円増加し、4,150百万円となったこと、未払法人税等が33百万円増加し、876百万円となったこと及び賞与引当金が30百万円増加し、986百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は25,389百万円で、前連結会計年度末に比べ2,853百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が2,842百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は27,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益4,280百万円、売上債権の増加891百万円、未払金の減少72百万円等により、全体として3,231百万円の収入(前年同四半期は1,062百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出787百万円、固定資産の取得による支出153百万円、敷金及び保証金の差入による支出642百万円等により、全体として1,601百万円の支出(前年同四半期は23百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出127百万円、リース債務の返済による支出17百万円等により、全体として134百万円の支出(前年同四半期は1,525百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、グループ管理機能を持株会社である当社へ移管したことに伴う出向受入の増加により、当社の従業員数(臨時従業員を除く。)は、前事業年度末比88名増加し、118名となりました。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及等により経済活動の正常化に向けた期待が高まる一方、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、主力事業であるビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材に対する企業の高い求人意欲は継続し、広告宣伝活動等による求職者の増加も背景に好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,670百万円(前年同期比61.7%増)、営業利益は4,103百万円(同171.3%増)、経常利益は4,280百万円(同156.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,842百万円(同161.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の回復を背景に、当第2四半期末時点で、累計導入企業数(注1)は19,000社以上(前連結会計年度末17,100社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は5,100人以上(同5,100人以上)、スカウト可能会員数(注3)は152万人(同138万人)となりました。利用ヘッドハンター数については、主にプラットフォームの品質維持のために定期的に行っている審査の結果、第1四半期連結会計期間において減少しておりましたが、当第2四半期連結会計期間においては増加に転じ、当第2四半期末時点では、前連結会計年度末と同等の水準となっております。
この結果、ビズリーチ事業の売上高は16,904百万円(前年同期比67.0%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は8,340百万円(同99.1%増)となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発等のプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。
HRMOS事業のARR(注5)は前年同期末比26.1%増の1,427百万円、利用中企業数(注6)は、同23.7%増の1,050社、ARPU(注7)は、同1.9%増の113,290円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.79%となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は683百万円(前年同期比23.1%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は1,397百万円(前年同期は687百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は18,706百万円(前年同期比63.9%増)、セグメント利益は5,269百万円(同146.0%増)となりました。
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
3.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』、『BizHint(ビズヒント)』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は883百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント損失は821百万円(前年同期は329百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は39,133百万円で、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,495百万円増加し、27,125百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が897百万円増加し、4,156百万円となったこと、IEYASU株式会社の株式取得等によりのれんが795百万円増加し、2,092百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,743百万円で、前連結会計年度末に比べ1,203百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債(前連結会計年度においては前受収益)が1,107百万円増加し、4,150百万円となったこと、未払法人税等が33百万円増加し、876百万円となったこと及び賞与引当金が30百万円増加し、986百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は25,389百万円で、前連結会計年度末に比べ2,853百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が2,842百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は27,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益4,280百万円、売上債権の増加891百万円、未払金の減少72百万円等により、全体として3,231百万円の収入(前年同四半期は1,062百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出787百万円、固定資産の取得による支出153百万円、敷金及び保証金の差入による支出642百万円等により、全体として1,601百万円の支出(前年同四半期は23百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出127百万円、リース債務の返済による支出17百万円等により、全体として134百万円の支出(前年同四半期は1,525百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、グループ管理機能を持株会社である当社へ移管したことに伴う出向受入の増加により、当社の従業員数(臨時従業員を除く。)は、前事業年度末比88名増加し、118名となりました。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。