有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は2020年2月3日に株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されましたが、当社の連結範囲は株式会社ビズリーチの連結範囲と実質的な変更はないため、前連結会計年度と比較を行っている項目については株式会社ビズリーチ(連結)の2019年7月期(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)と比較しております。
① 経営成績の状況
第1期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境は改善傾向にあったものの、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動の停滞、個人消費の失速等により経済活動は大幅に落ち込み、厳しい状況が続きました。
しかし、当社を取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、その影響は第4四半期から発現したこと及びそれ以前の安定した業績を背景に、当連結会計年度における当社グループ業績に与える影響は限定的でありました。
特に、当社グループの主力事業であるビズリーチ事業が属するプロフェッショナル人材領域における新型コロナウイルス感染症拡大による企業の採用需要への影響は限定的なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,879百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は2,186百万円(前連結会計年度比325.1%増)、経常利益は2,254百万円(前連結会計年度比340.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,658百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
当連結会計年度のセグメント売上高は24,914百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響が発現する前までの経済環境やひっ迫した労働市場及び継続した広告宣伝活動、セールスチームの増強、プロダクトの機能改善等を背景にビズリーチ事業の売上高が20,945百万円(前連結会計年度比24.3%増)、HRMOS事業の売上高が931百万円(前連結会計年度比49.2%増)と伸長したこと等によります。
当連結会計年度のセグメント利益は3,343百万円(前連結会計年度比93.0%増)となりました。これは主に積極的なプロダクト開発、広告宣伝活動、人材採用などの投資を継続し売上を獲得したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大の動向を注視し、コストをコントロールした結果、ビズリーチ事業の管理部門経費配賦前の営業利益(注)9,232百万円(前連結会計年度比50.5%増)と増益したこと及びHRMOS事業の管理部門経費配賦前の営業損失(注)1,159百万円(前連結会計年度の管理部門経費配賦前の営業損失は664百万円)と拡大したこと等によります。
(注)経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失
(ⅱ)Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』『BizHint(ビズヒント)』等のサービスで構成されています。また、2019年11月に取得したトラボックス株式会社の業績をIncubationセグメントのセグメント業績に含めております。
当連結会計年度のセグメント売上高は892百万円(前連結会計年度比182.1%増)、セグメント損失は868百万円(前連結会計年度のセグメント損失は663百万円)となりました。これは主に、HR Techセグメントの利益の範囲内で適切な人材採用、広告宣伝活動を行ったこと等によります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましても、国内雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業の採用活動は引き続き慎重な動きが見られます。当社グループの主力事業であるプロフェッショナル領域に特化したビズリーチ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高は同感染症禍前の水準まで回復しており、順調に推移しております。今後、雇用の流動化や働き方の多様化が加速することで、人材採用領域や人材マネジメント領域に対する需要がより高まることが見込まれております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の実績は、売上高は12,167百万円、営業利益は1,512百万円、経常利益は1,665百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材領域の底堅い人材需要を背景に売上高は10,120百万円となりました。また、2021年1月より新たなTVコマーシャルを放映するなど広告宣伝やプロダクト開発などへの投資は継続しつつも、新型コロナウイルス感染症の動向を注視し人材採用をコントロールしたことにより、管理部門経費配賦前の営業利益(注)は4,189百万円となりました。
HRMOS事業においては、売上高は554百万円、管理部門経費配賦前の営業損失(注)は687百万円となりました。2020年8月に新規機能である「組織診断サーベイ」(変化し続ける組織においても、正しく組織課題を把握し、アクションにつなげることを目的とした新機能)、10月に「HRMOS採用 新卒エディション」(中途採用領域で培ってきた採用管理のノウハウや技術を生かし、通年採用にも対応した採用管理クラウド)をリリースいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,410百万円、セグメント利益は2,141百万円となりました。
(注)経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』、『BizHint(ビズヒント)』等で構成されています。
当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は675百万円、セグメント損失は329百万円となりました。これは主に、HR Techセグメントの利益の範囲内で適切な人材採用、新規プロダクト開発、広告宣伝を行ったこと等によります。
② 財政状態の状況
第1期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度末における総資産は17,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,866百万円増加しました。これは主に株式会社スタンバイの事業分離による収入により、現金及び預金が増加した一方、当該収入に対する法人税等の支払増や、下期における新型コロナウイルス感染症拡大に備えたコストの抑制による現金預金の保全の結果、現金及び預金が4,352百万円増加し9,114百万円となったことに加え、Cloud Solutions株式会社及び株式会社トラボックス株式取得により、顧客関連資産が1,265百万円、のれんが1,186百万円それぞれ増加し無形固定資産が2,488百万円となったこと等によります。
当連結会計年度末における負債は8,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加しました。これは主にスタンバイの事業分離における移転利益に関して持分法の適用を行ったことに伴い、持分法適用に伴う負債を3,070百万円計上したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度末における純資産は9,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,658百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を4,658百万円計上したこと等によります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は21,066百万円で、前連結会計年度末に比べ3,344百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,611百万円増加し11,726百万円となったこと、第2四半期において売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が639百万円増加し2,651百万円となったこと及び2021年3月までの請負契約による仕掛品が322百万円増加し489百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,122百万円で、前連結会計年度末に比べ1,606百万円の増加となりました。これは主に、第2四半期においてリカーリング売上が伸長したことにより未経過分の前受収益が491百万円増加し2,409百万円となったこと及び新型コロナウイルス感染症拡大に備えた借入の実施により長期借入金が700百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,944百万円で、前連結会計年度末に比べ1,738百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金1,086百万円の増加及び新株予約権の行使により資本金が336百万円増加し436百万円となったこと及び資本剰余金が336百万円増加し4,400百万円となったこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第1期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は9,114百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は234百万円となりました。税金等調整前当期純利益を7,023百万円計上しておりますが、事業分離による移転利益△4,799百万円、法人税等の支払額△2,966百万円等の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△234百万円となりました。これは主に、下期における新型コロナウイルス感染症拡大に備えコストを抑制したものの、営業活動によるキャッシュ・フローについては、株式会社スタンバイの事業分離により発生する益金に対し課税された結果、法人税等の支払額が△2,966百万円等になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4,799百万円となりました。これは主に、株式会社スタンバイの事業分離による収入8,000百万円、有形固定資産の取得による支出△447百万円、Cloud Solutions株式会社及び株式会社トラボックス株式取得に伴う子会社株式の取得による支出△2,363百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は19百万円となりました。これは主に、事業分離前の株式会社スタンバイの第三者割当増資による収入120万円、長期借入金の返済による支出△86百万円、リース債務の返済による支出△52百万円等によるものであります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当第2四半期連結会計期間末における資金の期末残高は11,726百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,062百万円となりました。これは主に、前期から継続して新型コロナウイルス感染症拡大に備えたコストの抑制による現金預金の保全を優先したことによるものであります。結果、税金等調整前四半期純利益1,665百万円の計上、減価償却費224百万円等の非資金的損益、第2四半期において売上が伸長したことにより売上債権の増加額△639百万円、前期に計上した法人税等の支払額△495百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は23百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出△300百万円、金銭の信託の解約による収入300百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,525百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円及び、新株予約権の行使による株式の発行による収入651百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第1期連結会計年度及び第2期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の他に不動産賃貸収入が第1期連結会計年度に72百万円、第2期第2四半期連結累計期間に80百万円計上されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
第1期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、25,879百万円(前年対比20.4%増)となりました。主な内訳としては、ビズリーチ事業が20,945百万円(前年対比24.3%増)、HRMOS事業が931百万円(前年対比49.2%増)と伸長しております。ビズリーチ事業においてはオンライン広告とマス広告の効果的運用により、高い認知度を獲得しスカウト可能会員111万人(前年対比24万人増)となり売上の伸長に寄与いたしました。また、新型コロナウイルス感染症によるプロフェッショナル人材領域への採用需要の影響が限定的であったこともあり、2020年7月期末の累計導入企業数は13,800社以上と、2019年7月期末の11,200社以上に比べ増加いたしました。
HRMOS事業においてはユーザー目線を重視したUI・UXを意識したプロダクト開発により、重要指標としているChurn rateは新型コロナウイルス感染症の影響により2020年7月期の下期後半より悪化したものの、Churn rateは12か月平均であるため、2020年7月期末は1.15%と低い水準にて推移した結果、2020年7月期末時点での利用中企業数は797社(前年対比159社増)となり売上高の伸長に寄与いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、4,104百万円(前年対比27.1%増)となりました。これはエンジニア採用を積極的に行ったことにより労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は21,775百万円(前年対比19.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は19,588百万円(前年対比10.4%増)となりました。これは、M&Aによるのれん償却費及び人員の拡大に伴う給与手当等の人件費等が増加した一方、下期において新型コロナウイルス感染症拡大に備えコストを抑制した結果、営業利益は2,186百万円(前年対比325.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は持分法による投資損益等により80百万円、営業外費用は新株予約権発行費等により11百万円となり、この結果、経常利益は2,254百万円(前年対比340.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は事業分離における移転利益4,799百万円、特別損失は事務所閉鎖関連による中途解約及び閉鎖損失引当金繰入等により31百万円となり、税金等調整前当期純利益は7,023百万円(前年対比6,630百万円増)となりました。また、法人税等を2,364百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,658百万円(前年対比4,323百万円増)となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、12,167百万円となりました。主な内訳としては、ビズリーチ事業が10,120百万円、HRMOS事業が554百万円となりました。ビズリーチ事業においては2021年1月より新たなTVコマーシャルを放映したこと等によりスカウト可能会員123万人となり売上の伸長に寄与いたしました。また、新型コロナウイルス感染症によるプロフェッショナル人材領域への採用需要の影響が限定的であったこともあり、2021年1月末の累計導入企業数は15,500社以上と、2020年7月期末の13,800社以上に比べ増加しました
HRMOS事業においては新型コロナウイルスの影響により、12ヵ月平均であるChurn rateは、1.43%と2020年7月期末の1.15%と比べ悪化しました。2020年8月に新規機能である「組織診断サーベイ」、10月に「HRMOS採用 新卒エディション」をリリースした事等により利用中企業数は849社と2020年7月期の797社から52社の増加となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,551百万円となりました。これはエンジニア採用を継続的に行ったことにより労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は10,615百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は9,103百万円となりました。これは広告宣伝、人員の拡大に伴う給与手当等の人件費等が増加したことによるものであります。しかしながら前年より取り組んできた新型コロナウイルス感染症拡大に備えたコスト抑制により、営業利益は1,512百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は持分法による投資損益等により160百万円、営業外費用はコミットメントフィー及び支払利息等により6百万円となり、この結果、経常利益は1,665百万円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はなく、税金等調整前四半期純利益は1,665百万円となりました。また、法人税等を579百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086百万円となりました。
b.財務状況の分析
財務状況の分析については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は2020年2月3日に株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されましたが、当社の連結範囲は株式会社ビズリーチの連結範囲と実質的な変更はないため、前連結会計年度と比較を行っている項目については株式会社ビズリーチ(連結)の2019年7月期(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)と比較しております。
① 経営成績の状況
第1期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境は改善傾向にあったものの、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動の停滞、個人消費の失速等により経済活動は大幅に落ち込み、厳しい状況が続きました。
しかし、当社を取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、その影響は第4四半期から発現したこと及びそれ以前の安定した業績を背景に、当連結会計年度における当社グループ業績に与える影響は限定的でありました。
特に、当社グループの主力事業であるビズリーチ事業が属するプロフェッショナル人材領域における新型コロナウイルス感染症拡大による企業の採用需要への影響は限定的なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,879百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は2,186百万円(前連結会計年度比325.1%増)、経常利益は2,254百万円(前連結会計年度比340.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,658百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
当連結会計年度のセグメント売上高は24,914百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響が発現する前までの経済環境やひっ迫した労働市場及び継続した広告宣伝活動、セールスチームの増強、プロダクトの機能改善等を背景にビズリーチ事業の売上高が20,945百万円(前連結会計年度比24.3%増)、HRMOS事業の売上高が931百万円(前連結会計年度比49.2%増)と伸長したこと等によります。
当連結会計年度のセグメント利益は3,343百万円(前連結会計年度比93.0%増)となりました。これは主に積極的なプロダクト開発、広告宣伝活動、人材採用などの投資を継続し売上を獲得したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大の動向を注視し、コストをコントロールした結果、ビズリーチ事業の管理部門経費配賦前の営業利益(注)9,232百万円(前連結会計年度比50.5%増)と増益したこと及びHRMOS事業の管理部門経費配賦前の営業損失(注)1,159百万円(前連結会計年度の管理部門経費配賦前の営業損失は664百万円)と拡大したこと等によります。
(注)経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失
(ⅱ)Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』『BizHint(ビズヒント)』等のサービスで構成されています。また、2019年11月に取得したトラボックス株式会社の業績をIncubationセグメントのセグメント業績に含めております。
当連結会計年度のセグメント売上高は892百万円(前連結会計年度比182.1%増)、セグメント損失は868百万円(前連結会計年度のセグメント損失は663百万円)となりました。これは主に、HR Techセグメントの利益の範囲内で適切な人材採用、広告宣伝活動を行ったこと等によります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましても、国内雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業の採用活動は引き続き慎重な動きが見られます。当社グループの主力事業であるプロフェッショナル領域に特化したビズリーチ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高は同感染症禍前の水準まで回復しており、順調に推移しております。今後、雇用の流動化や働き方の多様化が加速することで、人材採用領域や人材マネジメント領域に対する需要がより高まることが見込まれております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の実績は、売上高は12,167百万円、営業利益は1,512百万円、経常利益は1,665百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材領域の底堅い人材需要を背景に売上高は10,120百万円となりました。また、2021年1月より新たなTVコマーシャルを放映するなど広告宣伝やプロダクト開発などへの投資は継続しつつも、新型コロナウイルス感染症の動向を注視し人材採用をコントロールしたことにより、管理部門経費配賦前の営業利益(注)は4,189百万円となりました。
HRMOS事業においては、売上高は554百万円、管理部門経費配賦前の営業損失(注)は687百万円となりました。2020年8月に新規機能である「組織診断サーベイ」(変化し続ける組織においても、正しく組織課題を把握し、アクションにつなげることを目的とした新機能)、10月に「HRMOS採用 新卒エディション」(中途採用領域で培ってきた採用管理のノウハウや技術を生かし、通年採用にも対応した採用管理クラウド)をリリースいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,410百万円、セグメント利益は2,141百万円となりました。
(注)経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』、『BizHint(ビズヒント)』等で構成されています。
当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は675百万円、セグメント損失は329百万円となりました。これは主に、HR Techセグメントの利益の範囲内で適切な人材採用、新規プロダクト開発、広告宣伝を行ったこと等によります。
② 財政状態の状況
第1期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度末における総資産は17,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,866百万円増加しました。これは主に株式会社スタンバイの事業分離による収入により、現金及び預金が増加した一方、当該収入に対する法人税等の支払増や、下期における新型コロナウイルス感染症拡大に備えたコストの抑制による現金預金の保全の結果、現金及び預金が4,352百万円増加し9,114百万円となったことに加え、Cloud Solutions株式会社及び株式会社トラボックス株式取得により、顧客関連資産が1,265百万円、のれんが1,186百万円それぞれ増加し無形固定資産が2,488百万円となったこと等によります。
当連結会計年度末における負債は8,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加しました。これは主にスタンバイの事業分離における移転利益に関して持分法の適用を行ったことに伴い、持分法適用に伴う負債を3,070百万円計上したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度末における純資産は9,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,658百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を4,658百万円計上したこと等によります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は21,066百万円で、前連結会計年度末に比べ3,344百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,611百万円増加し11,726百万円となったこと、第2四半期において売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が639百万円増加し2,651百万円となったこと及び2021年3月までの請負契約による仕掛品が322百万円増加し489百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,122百万円で、前連結会計年度末に比べ1,606百万円の増加となりました。これは主に、第2四半期においてリカーリング売上が伸長したことにより未経過分の前受収益が491百万円増加し2,409百万円となったこと及び新型コロナウイルス感染症拡大に備えた借入の実施により長期借入金が700百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,944百万円で、前連結会計年度末に比べ1,738百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金1,086百万円の増加及び新株予約権の行使により資本金が336百万円増加し436百万円となったこと及び資本剰余金が336百万円増加し4,400百万円となったこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第1期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は9,114百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は234百万円となりました。税金等調整前当期純利益を7,023百万円計上しておりますが、事業分離による移転利益△4,799百万円、法人税等の支払額△2,966百万円等の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△234百万円となりました。これは主に、下期における新型コロナウイルス感染症拡大に備えコストを抑制したものの、営業活動によるキャッシュ・フローについては、株式会社スタンバイの事業分離により発生する益金に対し課税された結果、法人税等の支払額が△2,966百万円等になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4,799百万円となりました。これは主に、株式会社スタンバイの事業分離による収入8,000百万円、有形固定資産の取得による支出△447百万円、Cloud Solutions株式会社及び株式会社トラボックス株式取得に伴う子会社株式の取得による支出△2,363百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は19百万円となりました。これは主に、事業分離前の株式会社スタンバイの第三者割当増資による収入120万円、長期借入金の返済による支出△86百万円、リース債務の返済による支出△52百万円等によるものであります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当第2四半期連結会計期間末における資金の期末残高は11,726百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,062百万円となりました。これは主に、前期から継続して新型コロナウイルス感染症拡大に備えたコストの抑制による現金預金の保全を優先したことによるものであります。結果、税金等調整前四半期純利益1,665百万円の計上、減価償却費224百万円等の非資金的損益、第2四半期において売上が伸長したことにより売上債権の増加額△639百万円、前期に計上した法人税等の支払額△495百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は23百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出△300百万円、金銭の信託の解約による収入300百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,525百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円及び、新株予約権の行使による株式の発行による収入651百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第1期連結会計年度及び第2期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第1期連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 第2期第2四半期 連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | 販売高(百万円) | |
| HR Tech | 24,914 | 117.7 | 11,410 |
| Incubation | 892 | 282.1 | 675 |
| 合計 | 25,807 | 120.1 | 12,086 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の他に不動産賃貸収入が第1期連結会計年度に72百万円、第2期第2四半期連結累計期間に80百万円計上されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
第1期連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、25,879百万円(前年対比20.4%増)となりました。主な内訳としては、ビズリーチ事業が20,945百万円(前年対比24.3%増)、HRMOS事業が931百万円(前年対比49.2%増)と伸長しております。ビズリーチ事業においてはオンライン広告とマス広告の効果的運用により、高い認知度を獲得しスカウト可能会員111万人(前年対比24万人増)となり売上の伸長に寄与いたしました。また、新型コロナウイルス感染症によるプロフェッショナル人材領域への採用需要の影響が限定的であったこともあり、2020年7月期末の累計導入企業数は13,800社以上と、2019年7月期末の11,200社以上に比べ増加いたしました。
HRMOS事業においてはユーザー目線を重視したUI・UXを意識したプロダクト開発により、重要指標としているChurn rateは新型コロナウイルス感染症の影響により2020年7月期の下期後半より悪化したものの、Churn rateは12か月平均であるため、2020年7月期末は1.15%と低い水準にて推移した結果、2020年7月期末時点での利用中企業数は797社(前年対比159社増)となり売上高の伸長に寄与いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、4,104百万円(前年対比27.1%増)となりました。これはエンジニア採用を積極的に行ったことにより労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は21,775百万円(前年対比19.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は19,588百万円(前年対比10.4%増)となりました。これは、M&Aによるのれん償却費及び人員の拡大に伴う給与手当等の人件費等が増加した一方、下期において新型コロナウイルス感染症拡大に備えコストを抑制した結果、営業利益は2,186百万円(前年対比325.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は持分法による投資損益等により80百万円、営業外費用は新株予約権発行費等により11百万円となり、この結果、経常利益は2,254百万円(前年対比340.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は事業分離における移転利益4,799百万円、特別損失は事務所閉鎖関連による中途解約及び閉鎖損失引当金繰入等により31百万円となり、税金等調整前当期純利益は7,023百万円(前年対比6,630百万円増)となりました。また、法人税等を2,364百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,658百万円(前年対比4,323百万円増)となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、12,167百万円となりました。主な内訳としては、ビズリーチ事業が10,120百万円、HRMOS事業が554百万円となりました。ビズリーチ事業においては2021年1月より新たなTVコマーシャルを放映したこと等によりスカウト可能会員123万人となり売上の伸長に寄与いたしました。また、新型コロナウイルス感染症によるプロフェッショナル人材領域への採用需要の影響が限定的であったこともあり、2021年1月末の累計導入企業数は15,500社以上と、2020年7月期末の13,800社以上に比べ増加しました
HRMOS事業においては新型コロナウイルスの影響により、12ヵ月平均であるChurn rateは、1.43%と2020年7月期末の1.15%と比べ悪化しました。2020年8月に新規機能である「組織診断サーベイ」、10月に「HRMOS採用 新卒エディション」をリリースした事等により利用中企業数は849社と2020年7月期の797社から52社の増加となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,551百万円となりました。これはエンジニア採用を継続的に行ったことにより労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は10,615百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は9,103百万円となりました。これは広告宣伝、人員の拡大に伴う給与手当等の人件費等が増加したことによるものであります。しかしながら前年より取り組んできた新型コロナウイルス感染症拡大に備えたコスト抑制により、営業利益は1,512百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は持分法による投資損益等により160百万円、営業外費用はコミットメントフィー及び支払利息等により6百万円となり、この結果、経常利益は1,665百万円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はなく、税金等調整前四半期純利益は1,665百万円となりました。また、法人税等を579百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086百万円となりました。
b.財務状況の分析
財務状況の分析については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。