半期報告書-第7期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、一部の産業において米国の通商政策による影響がみられるものの緩やかに回復しています。一方で、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような状況の下、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当中間連結会計期間においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は46,610百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益は12,768百万円(同24.9%増)、経常利益は14,092百万円(同30.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は9,396百万円(同24.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
BizReach事業においては、プロフェッショナル人材領域の人材需要の強さが継続する中で、積極的な営業活動や広告宣伝活動の結果として、当中間期末時点で、累計導入企業数(注1)は41,800社以上(前連結会計年度末38,100社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は9,700人以上(同9,000人以上)、スカウト可能会員数(注3)は329万人以上(同307万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は38,306百万円(前年同期比19.2%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は16,367百万円(同23.7%増)となりました。
HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動や広告宣伝活動を行っております。2025年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがクラウドシステムである『sonar ATS』を主力サービスとするThinkings株式会社の100%株式を取得しました。同社を迎えることにより、中小・中堅企業から大企業の新卒及び中途採用領域の採用管理クラウドサービスのマーケットリーダーとしての地位を強固なものとし(注5)、採用管理システムの進化によって顧客の利便性を更に向上させられるものと考えます。なお、2025年12月に『sonar ATS by HRMOS』へのリブランドを発表し、HRMOSとの事業連携を開始しております。また2025年9月に、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001」及びクラウドサービスセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を、『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』、『HRMOS労務給与』及び『HRMOS勤怠』にて取得しました。
『HRMOS』シリーズ合算(注6)のKPIについては、ARR(注7)は前年同期末比181.4%増の8,955百万円、利用中企業数(注8)は同362.0%増の9,974社、ARPU(注9)は同39.1%減の74,824円となり、12か月平均であるChurn rate(注10)は0.45%となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は4,144百万円(前年同期比73.9%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は33百万円(前年同期は121百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当中間連結会計期間のセグメント売上高は44,140百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント利益は14,550百万円(同23.8%増)となりました。
(注)1.『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
3.『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5. デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望2024年度版」より、株式会社ビズリーチで推計
6.『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』、『社内版ビズリーチ by HRMOS』、『HRMOS勤怠』、『HRMOS経費』、『HRMOS労務給与』及び『sonar ATS by HRMOS』の合算。前年同期末比は、従来開示をしていた『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービス合算のKPIと比較
7.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
8.サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数
9.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
10.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory(ヤモリ―)』、『Assured(アシュアード)』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当中間連結会計期間のセグメント売上高は2,467百万円(前年同期比121.1%増)、セグメント損失は939百万円(前年同期は774百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は108,153百万円で、前連結会計年度末に比べ12,747百万円の増加となりました。これは主に、売上高が伸長したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が1,224百万円増加し、8,436百万円となったこと、子会社株式の取得によりのれんが10,646百万円増加し、14,387百万円となったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は30,779百万円で、前連結会計年度末に比べ3,132百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が919百万円増加し、4,947百万円となったこと、契約負債が1,446百万円増加し、13,572百万円となったこと、賞与引当金が199百万円増加し、1,539百万円となったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は77,373百万円で、前連結会計年度末に比べ9,614百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が9,396百万円増加し、60,560百万円となったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は69,892百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益14,092百万円、売上債権の増加1,181百万円、法人税等の支払額3,738百万円等により、全体として8,354百万円の収入(前年同期は6,209百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出417百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,139百万円等により、全体として11,152百万円の支出(前年同期は2,582百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出174百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入77百万円等により、全体として102百万円の支出(前年同期は1,124百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は29百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。