半期報告書-第7期(2025/08/01-2026/07/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年7月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月1日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア.被取得企業の名称 Thinkings株式会社
イ.事業の内容 HR Tech事業(sonar ATS、sonar store)
② 企業結合を行った主な理由
Thinkings株式会社を迎えることにより、当社グループの採用管理クラウドサービスにおける地位を強固なものとし、顧客の利便性のさらなる向上を目指します。加えて、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する各サービスと、Thinkings株式会社が提供する『sonar ATS』の機能連携やクロスセルによる事業の拡大や、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させることが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)条件付対価として、万が一の補償に備え、2,086百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,418百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(8)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年7月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月1日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア.被取得企業の名称 Thinkings株式会社
イ.事業の内容 HR Tech事業(sonar ATS、sonar store)
② 企業結合を行った主な理由
Thinkings株式会社を迎えることにより、当社グループの採用管理クラウドサービスにおける地位を強固なものとし、顧客の利便性のさらなる向上を目指します。加えて、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する各サービスと、Thinkings株式会社が提供する『sonar ATS』の機能連携やクロスセルによる事業の拡大や、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させることが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 11,913百万円 | |
| 条件付対価 | 2,086百万円 | (注) | |
| 取得対価合計 | 13,999百万円 |
(注)条件付対価として、万が一の補償に備え、2,086百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 6百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,418百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,958百万円 |
| 固定資産 | 129百万円 |
| 資産合計 | 2,088百万円 |
| 流動負債 | 1,269百万円 |
| 固定負債 | 323百万円 |
| 負債合計 | 1,593百万円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(8)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。