四半期報告書-第4期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との併存に向けた各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの兆しが見られた一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、プロフェッショナル人材に対する求人意欲の継続を背景に、主力事業であるビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、売上高は26,403百万円(前年同期比34.2%増)、営業利益は5,825百万円(同42.2%増)、経常利益は6,167百万円(同44.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,144百万円(同45.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当第2四半期末時点で、累計導入企業数(注1)は23,500社以上(前連結会計年度末21,100社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は6,200人以上(同5,500人以上)、スカウト可能会員数(注3)は190万人以上(同170万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は23,126百万円(前年同期比36.8%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は9,581百万円(同14.9%増)となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR(注5)は前年同期末比31.5%増の1,877百万円、利用中企業数(注6)は、同31.3%増の1,379社、ARPU(注7)は、同0.1%増の113,432円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.48%となりました。
HRMOS採用、HRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は1,002百万円(前年同期比46.8%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は1,074百万円(前年同期は1,397百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は25,243百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益は7,170百万円(同36.2%増)となりました。
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
3.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数
7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory(ヤモリ―)』、『Assured(アシュアード)』で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントにより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,092百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント損失は796百万円(前年同期は821百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は51,047百万円で、前連結会計年度末に比べ5,094百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,028百万円増加し、34,390百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が549百万円増加し、4,906百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は18,018百万円で、前連結会計年度末に比べ838百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が924百万円増加し、5,865百万円となったこと、未払法人税等が217百万円増加し、2,247百万円となったこと、持分法適用による負債が159百万円減少し、2,293百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は33,028百万円で、前連結会計年度末に比べ4,255百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が4,144百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は34,390百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益6,171百万円、売上債権の増加581百万円、未払金の増加571百万円、契約負債の増加956百万円、法人税等の支払額3,343百万円等により、全体として3,609百万円の収入(前年同四半期は3,231百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出280百万円、投資有価証券の取得による支出137百万円、敷金及び保証金の差入による支出185百万円等により、全体として522百万円の支出(前年同四半期は1,601百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出103百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入45百万円等により、全体として58百万円の支出(前年同四半期は134百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は89百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との併存に向けた各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの兆しが見られた一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、プロフェッショナル人材に対する求人意欲の継続を背景に、主力事業であるビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、売上高は26,403百万円(前年同期比34.2%増)、営業利益は5,825百万円(同42.2%増)、経常利益は6,167百万円(同44.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,144百万円(同45.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当第2四半期末時点で、累計導入企業数(注1)は23,500社以上(前連結会計年度末21,100社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は6,200人以上(同5,500人以上)、スカウト可能会員数(注3)は190万人以上(同170万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は23,126百万円(前年同期比36.8%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は9,581百万円(同14.9%増)となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR(注5)は前年同期末比31.5%増の1,877百万円、利用中企業数(注6)は、同31.3%増の1,379社、ARPU(注7)は、同0.1%増の113,432円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.48%となりました。
HRMOS採用、HRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は1,002百万円(前年同期比46.8%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は1,074百万円(前年同期は1,397百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は25,243百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益は7,170百万円(同36.2%増)となりました。
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
3.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することのできない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数
7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory(ヤモリ―)』、『Assured(アシュアード)』で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントにより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,092百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント損失は796百万円(前年同期は821百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は51,047百万円で、前連結会計年度末に比べ5,094百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,028百万円増加し、34,390百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が549百万円増加し、4,906百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は18,018百万円で、前連結会計年度末に比べ838百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が924百万円増加し、5,865百万円となったこと、未払法人税等が217百万円増加し、2,247百万円となったこと、持分法適用による負債が159百万円減少し、2,293百万円となったこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は33,028百万円で、前連結会計年度末に比べ4,255百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が4,144百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は34,390百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益6,171百万円、売上債権の増加581百万円、未払金の増加571百万円、契約負債の増加956百万円、法人税等の支払額3,343百万円等により、全体として3,609百万円の収入(前年同四半期は3,231百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出280百万円、投資有価証券の取得による支出137百万円、敷金及び保証金の差入による支出185百万円等により、全体として522百万円の支出(前年同四半期は1,601百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出103百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入45百万円等により、全体として58百万円の支出(前年同四半期は134百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は89百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。