四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。今後については、ワクチン接種の開始により、感染拡大が収束していくことが期待されますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。内閣府が2021年5月に公表した2021年1～3月期の実質GDP成長率(1次速報値)は、△1.3%(年率△5.1%)、2020年度の実質GDP成長率は△4.6%と厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましても、国内雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業の採用活動は引き続き慎重な動きが見られております。一方で、当社グループの主力事業であるプロフェッショナル領域に特化したビズリーチ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高は同感染症禍前の水準を超え、力強い回復を見せております。
人材関連市場では、新型コロナウイルス感染症の影響を足元では受けるものの、中長期的な雇用の流動化や働き方の多様化が加速することで、人材採用領域や人材マネジメント領域に対する需要がより高まることが見込まれております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高は20,601百万円、営業利益は3,112百万円、経常利益は2,933百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,885百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材領域の底堅い人材需要を背景に、当第3四半期末時点で、累計導入企業数(注1)は16,200社以上(前連結会計年度末13,800社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は4,800社以上(同4,600社以上)、スカウト可能会員数(注3)は130万人(同111万人)となり、全ての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は16,713百万円となりました。費用面では、TVコマーシャルなど広告宣伝やプロダクト開発などへの投資を継続した結果、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は7,472百万円となりました。
HRMOS事業においては、2020年8月に新規機能である「組織診断サーベイ」(変化し続ける組織においても、正しく組織課題を把握し、アクションにつなげることを目的とした新機能)、10月に「HRMOS採用 新卒エディション」(中途採用領域で培ってきた採用管理のノウハウや技術を生かし、通年採用にも対応した採用管理クラウド)をリリースいたしました。
新規機能の開発等のプロダクトへの投資に加え、営業活動や広告宣伝活動の結果、ARR(注5)は、前年同期末比16.6%増の1,203百万円、利用中企業数(注6)は、同11.2%増の897社、ARPU(注7)は同4.9%増の111,808円となりました。一方で、12ヵ月平均であるChurn rate(注8)は新型コロナウイルス感染症の影響による求人企業の採用抑制等の影響を受け、前年同期末の1.01%から1.40%となりました。ただし、2021年2月から4月の単月のChurn rateはそれぞれ、1.14%、0.77%、1.27%と12ヵ月平均より低い水準で推移しております。
この結果、HRMOS事業の売上高は847百万円、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は1,151百万円となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は19,439百万円、セグメント利益は4,207百万円となりました。
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
3.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』、『BizHint(ビズヒント)』等で構成されています。
当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,040百万円、セグメント損失は564百万円となりました。これは主に、HR Techセグメントの利益の範囲内で適切な人材採用、新規プロダクト開発、広告宣伝を行ったこと等によります。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は32,535百万円で、前連結会計年度末に比べ14,812百万円の増加となりました。これは主に、現金預金が14,135百万円増加し、23,249百万円となったこと、第3四半期において売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が1,322百万円増加し、3,334百万円となったこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は10,792百万円で、前連結会計年度末に比べ2,275百万円の増加となりました。これは主に、第3四半期においてビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の前受収益が929百万円増加し、2,847百万円となったこと及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた借入の実施により長期借入金が650百万円になったこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は21,742百万円で、前連結会計年度末に比べ12,537百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が1,885百万円の増加及び新株予約権の行使、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により資本金が5,336百万円増加し、5,436百万円となったこと及び資本剰余金が5,336百万円増加し、9,400百万円となったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は178百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。