四半期報告書-第4期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等により景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、主力事業であるビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材に対する高い企業の求人意欲の継続や広告宣伝活動等による求職者の増加を背景に好調に推移し、グループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、売上高は13,218百万円(前年同期比38.1%増)、営業利益は3,703百万円(同46.0%増)、経常利益は3,783百万円(同44.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,531百万円(同42.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さを背景に、当第1四半期末時点で、累計導入企業数(注1)は22,300社以上(前連結会計年度末21,100社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は5,800人以上(同5,500人以上)、スカウト可能会員数(注3)は179万人以上(同170万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は11,618百万円(前年同期比40.5%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は5,630百万円(同26.7%増)となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR(注5)は前年同期末比31.0%増の1,764百万円、利用中企業数(注6)は、同29.4%増の1,280社、ARPU(注7)は、同1.2%増の114,886円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.52%となりました。
HRMOS採用、HRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は485百万円(前年同期比46.8%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は582百万円(前年同期は553百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は12,686百万円(前年同期比39.2%増)、セグメント利益は4,426百万円(同42.4%増)となりました。
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
3.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory(ヤモリ―)』、『Assured(アシュアード)』で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントにより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は495百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント損失は456百万円(前年同期は405百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は47,610百万円で、前連結会計年度末に比べ1,658百万円の増加となりました。これは主に、第1四半期において売上高が伸長したことにより売掛金が607百万円増加し、4,964百万円となったこと、その他流動資産が1,391百万円増加し、2,474百万円となったこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は16,255百万円で、前連結会計年度末に比べ923百万円の減少となりました。これは主に、第1四半期においてビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が852百万円増加し、5,793百万円となった一方で、未払法人税等が1,199百万円減少し、831百万円となったこと、賞与引当金が548百万円減少し、612百万円となったこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は31,354百万円で、前連結会計年度末に比べ2,582百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,531百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は47百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。