有価証券届出書(新規公開時)
事業内容
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社5社(株式会社ビズリーチ、ビジョナル・インキュベーション株式会社、株式会社BINAR、Cloud Solutions株式会社、トラボックス株式会社)、国内関連会社1社(株式会社スタンバイ)で構成されております。
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。
当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の2つを報告セグメントとしています。「HR Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。
■HR Tech
HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されています。
(1)ビズリーチ事業
① サービス概要
『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォームです。
② 転職(採用)業界に変革を起こした『ビズリーチ』
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ビジネスSNS)などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。
そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」(注)という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引(Eコマースプラットフォーム)の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化(Eコマース革命)と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。
(注)商標登録番号:第6002236号
③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤
『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。
上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100%とした際の各売上高の比率は、2020年7月期において、リカーリング売上高28%に対しパフォーマンス売上高は72%となっております。
2018年7月期から2020年7月期の年平均成長率(CAGR)は、リカーリング売上高30%、パフォーマンス売上高32%で成長しております。
また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター(人材紹介会社)からの2020年7月期の売上高の構成比率は、直接採用企業からの売上高61%に対し、ヘッドハンターからの売上高は39%となっております。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高は、創業以来高い成長性を保ち、2018年7月期から2020年7月期の年平均成長率(CAGR)は、31.4%と市場成長予測(注)を大きく上回る成長率を実現しています。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移
(注)矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望2020年度版」より、人材紹介業とネット転職情報サービス合計の市場規模の推計値・見込値の2018年度(4,300億円)から2020年度見込値(3,850億円)の年平均成長率は△5.4%)
ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。
④ ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性
『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。
『ビズリーチ』は、インハウス・マーケティングチームによるオンライン広告とマス広告の効果的運用により、ブランド認知度は92%(注1)と高い認知度を既に獲得しております。
今後も、インハウスの法人営業チームによる直接採用企業数のアカウント拡大を行ってまいります。直接採用企業数の増加については、累計導入企業数(注2)及び年次利用中企業数(注3)を社内指標として管理しております。ヘッドハンター(人材紹介会社)については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質と量を担保しており、利用ヘッドハンター数(注4)を社内指標として管理しております。求職者(会員ユーザー)については、スカウト可能会員数(注5)を社内指標としており、これらの推移は以下のとおりです。
ビズリーチ事業の社内指標
(注)1.2020年2月時点での関東における、正社員の中途採用担当者によるブランド認知度。調査主体:株式会社ビズリーチ/調査実施機関:株式会社インテージ/調査対象者数:996名
2.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
3.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数
4.期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
5.ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ
(2)HRMOS事業
① サービス概要
人財活用プラットフォーム『HRMOS(ハーモス)』(以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。)は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスです。客観的な判断に基づく「採用・評価・育成・配置」が可能になることによる企業や組織の継続的な成長を実現します。
働き方の変化により、企業の人材活用・人材戦略を支えるHCM(Human Capital Management、従業員を重要な経営資源の1つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと)のニーズは益々高まっています。人事・総務関連業務のアウトソーシング市場(8兆1,232億円(年成長率:+4.4%))(注1)とソフトウェア(パッケージ/SaaS)市場(1兆3,126億円(年成長率:+7.9%))(注2、3)が重なる『HRMOS』シリーズがターゲットとする獲得可能な最大市場規模(Total Addressable Market)であるHR Techクラウドサービスの国内市場は、1,199億円(年成長率:+29.6%)(注4)あると想定され、市場における『HRMOS』シリーズの拡大余地があるとともに、成長可能性があります。なお、米国における2019年のHCM(パブリッククラウドサービス)市場の市場規模は、9,429百万米ドルであり、2015年から2019年における年平均成長率は17.0%(注5)です。
また、グローバル化、デジタル化、人生100年時代、2025年問題(注6)、SDGs等日本における様々な社会環境が契機となり、HCMを単なるコスト管理の手段から経営戦略実現の「投資の可視化」の手段と捉えるような変化が生じているため、企業は高品質のクラウドソリューションに益々投資をする意欲があるものと考えております。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理クラウド『HRMOS採用』及び人材管理クラウド『HRMOS』を展開しております。また、人材管理クラウド『HRMOS』は、従業員データベースを基本機能とし、その追加機能として、『評価管理』、『組織診断サーベイ』、『1on1支援』をリリースしております。今後も給与、労務、勤怠等の機能ラインナップを順次拡充していく予定です。
(注)1.矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2020」より人事・総務関連業務アウトソーシング市場14項目における2019年度の市場規模予測値の合計。人事・総務関連業務アウトソーシング市場とは、シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング、給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング(RPO)、アセスメントツール、従業員支援プログラム(EAP)、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス(オフィスコーヒーサービスや菓子の配置販売等)、人材派遣、人材紹介、再就職支援の14分野を指す
2.富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月14日発刊)より2019年版と共通項目である業務システム11品目、デジタルマーケティング7品目、情報分析3品目、コラボレーション9品目、ミドルウェア8品目、データベース2品目、運用・管理ツール2品目の各市場における2019年度(2019年4月から2020年3月)の市場規模実績値の合計(弊社推計)
3.富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」(2019年8月5日発刊)より2020年版と共通項目である業務システム11品目、デジタルマーケティング7品目、情報分析3品目、コラボレーション9品目、ミドルウェア8品目、データベース2品目、運用・管理ツール2品目の各市場における2018年度(2018年4月から2019年3月)の市場規模実績値の合計(弊社推計)を成長率の計算に使用
4.株式会社シード・プランニング「HRテクノロジーの現状と将来展望2020年版」より、(ⅰ)採用・配置、(ⅱ)人材開発・組織開発、(ⅲ)勤怠・労務・給与管理の3項目からなるHRテクノロジー市場の2019年度の市場規模の値
5.IDC「Software Forecast Tracker H12020」(2020年11月12日発刊)より引用
6.経済産業省によるDXに関する2017年のレポートによると、HCMソリューションを含む多数のレガシーエンタープライズソフトウェアソリューションは、2025年までに廃止されると予測されており、これを2025年問題と表現
② サービスラインナップ
採用管理クラウド『HRMOS採用』は、候補者の母集団形成、選考プロセス管理、採用活動の分析、採用戦略立案までを一気通貫で支援するサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理クラウド『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関するすべての業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。
人材管理クラウド『HRMOS』は、人財活用をサポートする経営者・人事担当者向けの従業員データベースです。企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人材管理クラウド『HRMOS』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人財活用に繋げることもできます。
人材管理クラウド『HRMOS』の追加機能である『評価管理』は、MBO(Management by Objectives、目標管理制度)・コンピテンシー(行動特性)評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サーベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織課題が把握できるように設計されております。さらに、『1on1支援』は、従業員データベースとの連携により、1on1の実施記録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができます。
採用管理クラウド『HRMOS採用』及び人材管理クラウド『HRMOS』はいずれも、SaaS(Software as a Service)形式で提供され、サブスクリプション(定期購入による継続課金)型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。
HRMOS事業は2016年6月に人材採用クラウド『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。HCMエコシステムを強化するため、2019年1月に人材管理クラウド『HRMOS』を市場に投入し、その追加機能を随時ローンチしております。HRMOS事業では、ARR(注1)、Churn rate(注2)、利用中企業数(注3)、ARPU(注4)を社内指標として管理しております。
ARRは、2020年7月期第3四半期末時点で10億円を超え、2021年7月期第2四半期末時点では、11億円を超えております。2018年7月期以降のARRの推移は以下のとおりです。
HRMOS事業の指標(ARR)
(注)1.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
2.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
3.『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
4.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
Churn rateの2019年7月期以降の推移は以下のとおりで、2021年7月期第2四半期末においては1.43%となっております。Churn rateは12ヵ月平均であるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として2020年4月から5月にかけて実施された、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規程に基づく第1回の緊急事態宣言を受け、2021年7月期第2四半期末のChurn rateは相対的に高い水準にあると判断しております。単月Churn rateの推移は以下のとおり、緊急事態宣言直後の2020年6月以降、単月Churn rateは上昇しておりますが、直近3ヵ月は下落傾向にあります。
HRMOS事業の指標(Churn rate)
HRMOS事業の指標(単月Churn rate)
2021年7月期第2四半期末の利用中企業数は849社、ARPUは111,154円となり、2018年7月期以降の推移は以下の通りです。
HRMOS事業の指標(利用中企業数)
HRMOS事業の指標(ARPU)
『HRMOS』では、今後「勤怠」「労務」「給与」等のサービスの開発を推し進め、採用を起点とした、入社、従業員データ管理、評価、労務等、企業が従業員(労働者)を活用するための一気通貫したサービスの提供を目指してまいります。また、『HRMOS』シリーズで採用から採用後の管理を一貫して行うことで、企業の人材活用・人材戦略を促進させていくとともに、『HRMOS』シリーズで得られたデータを活用して、人材データベース『ビズリーチ』で自社に最適な人材の採用をしていくという、『HRMOS』シリーズと『ビズリーチ』におけるHCMエコシステムの構築を目指してまいります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ
(3)その他のHR Tech事業
『ビズリーチ』及び『HRMOS』の他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを提供しております。具体的には、挑戦する20代の転職サイト『キャリトレ』、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』、ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム『BINAR』、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、株式会社BINAR、株式会社スタンバイ
■Incubation
Incubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、事業承継M&Aプラットフォーム『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint(ビズヒント)』、オープンソース脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』を提供しております。最終的には、HCM領域同様、エコシステム構築を目指します。
グループミッション「新しい可能性を、次々と。」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ(企業)価値最大化を図ってまいります。
(関係会社)トラボックス株式会社、ビジョナル・インキュベーション株式会社
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。
当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の2つを報告セグメントとしています。「HR Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。
■HR Tech
HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されています。
(1)ビズリーチ事業
① サービス概要
『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォームです。
② 転職(採用)業界に変革を起こした『ビズリーチ』
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ビジネスSNS)などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。
そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」(注)という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引(Eコマースプラットフォーム)の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化(Eコマース革命)と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。
(注)商標登録番号:第6002236号
③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤
『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。
| サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要 |
| 直接採用企業 (人事・採用担当) | リカーリング売上高 (プラットフォーム 利用料) | 直接採用企業による『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。 契約期間・付与されるプラチナスカウト(面談/面接確約の特別なスカウトメール)の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月850,000円。 なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで前受収益に計上。 |
| リカーリング売上高 (追加プラチナスカウト料金) | 直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。 | |
| パフォーマンス売上高 (採用成功報酬) | 直接採用企業が『ビズリーチ』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ(スタンダードプランでは15%)を掛けた金額を受領。 |
| サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要 |
| ヘッドハンター (人材紹介会社) | リカーリング売上高 (プラットフォーム 利用料) | ヘッドハンターによる『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。 契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月600,000円。 なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで前受収益に計上。 |
| リカーリング売上高 (追加プラチナスカウト料金) | ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。 | |
| パフォーマンス売上高 (採用支援成功報酬) | ヘッドハンターが『ビズリーチ』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。 |
| サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要 |
| 求職者 (会員ユーザー) | リカーリング売上高 (プレミアム課金) | 『ビズリーチ』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。 |
上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100%とした際の各売上高の比率は、2020年7月期において、リカーリング売上高28%に対しパフォーマンス売上高は72%となっております。
2018年7月期から2020年7月期の年平均成長率(CAGR)は、リカーリング売上高30%、パフォーマンス売上高32%で成長しております。
また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター(人材紹介会社)からの2020年7月期の売上高の構成比率は、直接採用企業からの売上高61%に対し、ヘッドハンターからの売上高は39%となっております。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高は、創業以来高い成長性を保ち、2018年7月期から2020年7月期の年平均成長率(CAGR)は、31.4%と市場成長予測(注)を大きく上回る成長率を実現しています。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移
| 2018年7月期 | 2019年7月期 | 2020年7月期 | |
| ビズリーチ事業の外部顧客に対する 売上高(百万円) | 12,130 | 16,850 | 20,945 |
(注)矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望2020年度版」より、人材紹介業とネット転職情報サービス合計の市場規模の推計値・見込値の2018年度(4,300億円)から2020年度見込値(3,850億円)の年平均成長率は△5.4%)
ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。
④ ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性
『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。
| サービス提供対象 | 強み | 概要 |
| 直接採用企業 | 国内最大級のプロフェッショナル人材採用 プラットフォーム | 2021年1月末時点で123万人以上(下記ビズリーチ事業の社内指標を参照)のプロフェッショナル人材が登録しており、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。 |
| 専任コンサルタントに よる支援 | 「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。 | |
| ユーザーフレンドリーなシステム仕様 | 外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。 |
| サービス提供対象 | 強み | 概要 |
| ヘッドハンター (人材紹介会社) | 国内最大級のプロフェッショナル人材採用 プラットフォーム | 2021年1月末時点で123万人以上(下記ビズリーチ事業の社内指標を参照)のプロフェッショナル人材が登録しており、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。 |
| ヘッドハンターとしての ブランディングが可能 | 『ビズリーチ』では、ヘッドハンターの活動量や内定率など独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。 また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「ヘッドハンター・オブ・ザ・イヤー」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。 | |
| ユーザーフレンドリーなシステム仕様 | 外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。 |
| サービス提供対象 | 強み | 概要 |
| 求職者 (会員ユーザー) | プロフェッショナル人材向けに特化した転職案件の充実 | プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。 |
| 企業及び 一流ヘッドハンターからスカウトが届く | 国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッドハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。受け取ったスカウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を把握することにも役立つ。 | |
| アプリを通じた サービス提供 | Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情報に触れることが可能。 |
『ビズリーチ』は、インハウス・マーケティングチームによるオンライン広告とマス広告の効果的運用により、ブランド認知度は92%(注1)と高い認知度を既に獲得しております。
今後も、インハウスの法人営業チームによる直接採用企業数のアカウント拡大を行ってまいります。直接採用企業数の増加については、累計導入企業数(注2)及び年次利用中企業数(注3)を社内指標として管理しております。ヘッドハンター(人材紹介会社)については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質と量を担保しており、利用ヘッドハンター数(注4)を社内指標として管理しております。求職者(会員ユーザー)については、スカウト可能会員数(注5)を社内指標としており、これらの推移は以下のとおりです。
ビズリーチ事業の社内指標
| 2016年7月期 | 2017年7月期 | 2018年7月期 | 2019年7月期 | 2020年7月期 | 2021年7月期 第2四半期末 | |
| 累計導入企業数(社) (注2) | 5,200以上 | 6,700以上 | 8,800以上 | 11,200以上 | 13,800以上 | 15,500以上 |
| 年次利用中企業数(社) (注3) | 3,300以上 | 3,600以上 | 4,700以上 | 5,800以上 | 6,600以上 | ― |
| 利用ヘッドハンター数(人) (注4) | 1,400以上 | 1,700以上 | 2,500以上 | 3,500以上 | 4,600以上 | 4,600以上 |
| スカウト可能会員数(万人) (注5) | 27 | 40 | 62 | 87 | 111 | 123 |
(注)1.2020年2月時点での関東における、正社員の中途採用担当者によるブランド認知度。調査主体:株式会社ビズリーチ/調査実施機関:株式会社インテージ/調査対象者数:996名
2.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
3.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数
4.期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
5.ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ
(2)HRMOS事業
① サービス概要
人財活用プラットフォーム『HRMOS(ハーモス)』(以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。)は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスです。客観的な判断に基づく「採用・評価・育成・配置」が可能になることによる企業や組織の継続的な成長を実現します。
働き方の変化により、企業の人材活用・人材戦略を支えるHCM(Human Capital Management、従業員を重要な経営資源の1つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと)のニーズは益々高まっています。人事・総務関連業務のアウトソーシング市場(8兆1,232億円(年成長率:+4.4%))(注1)とソフトウェア(パッケージ/SaaS)市場(1兆3,126億円(年成長率:+7.9%))(注2、3)が重なる『HRMOS』シリーズがターゲットとする獲得可能な最大市場規模(Total Addressable Market)であるHR Techクラウドサービスの国内市場は、1,199億円(年成長率:+29.6%)(注4)あると想定され、市場における『HRMOS』シリーズの拡大余地があるとともに、成長可能性があります。なお、米国における2019年のHCM(パブリッククラウドサービス)市場の市場規模は、9,429百万米ドルであり、2015年から2019年における年平均成長率は17.0%(注5)です。
また、グローバル化、デジタル化、人生100年時代、2025年問題(注6)、SDGs等日本における様々な社会環境が契機となり、HCMを単なるコスト管理の手段から経営戦略実現の「投資の可視化」の手段と捉えるような変化が生じているため、企業は高品質のクラウドソリューションに益々投資をする意欲があるものと考えております。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理クラウド『HRMOS採用』及び人材管理クラウド『HRMOS』を展開しております。また、人材管理クラウド『HRMOS』は、従業員データベースを基本機能とし、その追加機能として、『評価管理』、『組織診断サーベイ』、『1on1支援』をリリースしております。今後も給与、労務、勤怠等の機能ラインナップを順次拡充していく予定です。
(注)1.矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2020」より人事・総務関連業務アウトソーシング市場14項目における2019年度の市場規模予測値の合計。人事・総務関連業務アウトソーシング市場とは、シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング、給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング(RPO)、アセスメントツール、従業員支援プログラム(EAP)、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス(オフィスコーヒーサービスや菓子の配置販売等)、人材派遣、人材紹介、再就職支援の14分野を指す
2.富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月14日発刊)より2019年版と共通項目である業務システム11品目、デジタルマーケティング7品目、情報分析3品目、コラボレーション9品目、ミドルウェア8品目、データベース2品目、運用・管理ツール2品目の各市場における2019年度(2019年4月から2020年3月)の市場規模実績値の合計(弊社推計)
3.富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」(2019年8月5日発刊)より2020年版と共通項目である業務システム11品目、デジタルマーケティング7品目、情報分析3品目、コラボレーション9品目、ミドルウェア8品目、データベース2品目、運用・管理ツール2品目の各市場における2018年度(2018年4月から2019年3月)の市場規模実績値の合計(弊社推計)を成長率の計算に使用
4.株式会社シード・プランニング「HRテクノロジーの現状と将来展望2020年版」より、(ⅰ)採用・配置、(ⅱ)人材開発・組織開発、(ⅲ)勤怠・労務・給与管理の3項目からなるHRテクノロジー市場の2019年度の市場規模の値
5.IDC「Software Forecast Tracker H12020」(2020年11月12日発刊)より引用
6.経済産業省によるDXに関する2017年のレポートによると、HCMソリューションを含む多数のレガシーエンタープライズソフトウェアソリューションは、2025年までに廃止されると予測されており、これを2025年問題と表現
② サービスラインナップ
採用管理クラウド『HRMOS採用』は、候補者の母集団形成、選考プロセス管理、採用活動の分析、採用戦略立案までを一気通貫で支援するサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理クラウド『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関するすべての業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。
人材管理クラウド『HRMOS』は、人財活用をサポートする経営者・人事担当者向けの従業員データベースです。企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人材管理クラウド『HRMOS』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人財活用に繋げることもできます。
人材管理クラウド『HRMOS』の追加機能である『評価管理』は、MBO(Management by Objectives、目標管理制度)・コンピテンシー(行動特性)評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サーベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織課題が把握できるように設計されております。さらに、『1on1支援』は、従業員データベースとの連携により、1on1の実施記録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができます。
採用管理クラウド『HRMOS採用』及び人材管理クラウド『HRMOS』はいずれも、SaaS(Software as a Service)形式で提供され、サブスクリプション(定期購入による継続課金)型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。
| サービス | 収入 | 概要 |
| 採用管理クラウド 『HRMOS採用』 | 年額利用料金 | 企業による採用管理クラウド『HRMOS採用』の利用に伴い発生する収入。登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料金プランが存在。 |
| サービス | 収入 | 概要 |
| 人材管理クラウド『HRMOS』 | 導入サポート料金 | 全役職員のデータ登録、組織図作成、ワークフロー・権限設定などの初期設定サポートへの対価として発生する収入。 |
| 年額利用料金 | 企業による人材管理クラウド『HRMOS』の利用に伴い発生する収入。登録する役職員数及び利用する機能(『評価管理』、『組織診断サーベイ』等)に応じて、複数の料金プランが存在。 |
HRMOS事業は2016年6月に人材採用クラウド『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。HCMエコシステムを強化するため、2019年1月に人材管理クラウド『HRMOS』を市場に投入し、その追加機能を随時ローンチしております。HRMOS事業では、ARR(注1)、Churn rate(注2)、利用中企業数(注3)、ARPU(注4)を社内指標として管理しております。
ARRは、2020年7月期第3四半期末時点で10億円を超え、2021年7月期第2四半期末時点では、11億円を超えております。2018年7月期以降のARRの推移は以下のとおりです。
HRMOS事業の指標(ARR)
| 2018年7月期 | 2019年7月期 | |||||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| ARR (百万円) | 228 | 305 | 387 | 466 | 552 | 632 | 711 | 772 |
| 2020年7月期 | 2021年7月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | |
| ARR (百万円) | 860 | 962 | 1,032 | 1,032 | 1,093 | 1,132 |
(注)1.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
2.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
3.『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
4.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
Churn rateの2019年7月期以降の推移は以下のとおりで、2021年7月期第2四半期末においては1.43%となっております。Churn rateは12ヵ月平均であるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として2020年4月から5月にかけて実施された、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規程に基づく第1回の緊急事態宣言を受け、2021年7月期第2四半期末のChurn rateは相対的に高い水準にあると判断しております。単月Churn rateの推移は以下のとおり、緊急事態宣言直後の2020年6月以降、単月Churn rateは上昇しておりますが、直近3ヵ月は下落傾向にあります。
HRMOS事業の指標(Churn rate)
| 2019年7月期 | 2020年7月期 | |||||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | |
| Churn rate(%) | 1.05 | 0.93 | 1.05 | 1.04 | 1.00 | 1.05 | 1.01 | 1.15 |
| 2021年7月期 | ||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | |
| Churn rate(%) | 1.40 | 1.43 |
HRMOS事業の指標(単月Churn rate)
| 2020年7月期 | ||||||
| 2020年2月 | 2020年3月 | 2020年4月 | 2020年5月 | 2020年6月 | 2020年7月 | |
| 単月Churn rate(%) | 0.99 | 0.83 | 1.68 | 1.07 | 2.16 | 1.42 |
| 2021年7月期 | ||||||
| 2020年8月 | 2020年9月 | 2020年10月 | 2020年11月 | 2020年12月 | 2021年1月 | |
| 単月Churn rate(%) | 1.55 | 1.75 | 2.02 | 1.84 | 1.09 | 0.76 |
2021年7月期第2四半期末の利用中企業数は849社、ARPUは111,154円となり、2018年7月期以降の推移は以下の通りです。
HRMOS事業の指標(利用中企業数)
| 2018年7月期 | 2019年7月期 | |||||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | |
| 利用中企業数(社) | 227 | 281 | 343 | 405 | 473 | 535 | 592 | 638 |
| 2020年7月期 | 2021年7月期 | |||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | |
| 利用中企業数(社) | 702 | 767 | 807 | 797 | 833 | 849 |
HRMOS事業の指標(ARPU)
| 2018年7月期 | 2019年7月期 | |||||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | |
| ARPU(円) | 83,800 | 90,581 | 94,130 | 96,008 | 97,307 | 98,493 | 100,139 | 100,876 |
| 2020年7月期 | 2021年7月期 | |||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | |
| ARPU(円) | 102,207 | 104,529 | 106,598 | 107,984 | 109,382 | 111,154 |
『HRMOS』では、今後「勤怠」「労務」「給与」等のサービスの開発を推し進め、採用を起点とした、入社、従業員データ管理、評価、労務等、企業が従業員(労働者)を活用するための一気通貫したサービスの提供を目指してまいります。また、『HRMOS』シリーズで採用から採用後の管理を一貫して行うことで、企業の人材活用・人材戦略を促進させていくとともに、『HRMOS』シリーズで得られたデータを活用して、人材データベース『ビズリーチ』で自社に最適な人材の採用をしていくという、『HRMOS』シリーズと『ビズリーチ』におけるHCMエコシステムの構築を目指してまいります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ
(3)その他のHR Tech事業
『ビズリーチ』及び『HRMOS』の他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを提供しております。具体的には、挑戦する20代の転職サイト『キャリトレ』、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』、ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム『BINAR』、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、株式会社BINAR、株式会社スタンバイ
■Incubation
Incubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、事業承継M&Aプラットフォーム『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint(ビズヒント)』、オープンソース脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』を提供しております。最終的には、HCM領域同様、エコシステム構築を目指します。
グループミッション「新しい可能性を、次々と。」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ(企業)価値最大化を図ってまいります。
(関係会社)トラボックス株式会社、ビジョナル・インキュベーション株式会社
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。