#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額117百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用117百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△768百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△768百万円であります。
(2)減価償却費の調整額177百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用177百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/10/27 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 収益源の多様化
当社グループは、事業規模の指標である売上高については、殆どの事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、ビズリーチ事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成長するグループであるために、ビズリーチ事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。
③ 優秀な人材の確保
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、人材関連市場では、今後も中長期的な雇用の流動化や働き方の多様化が加速することで、人材採用領域や人材マネジメント領域に対する需要がより高まることを見込んでおります。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績は、売上高は28,698百万円(前連結会計年度比10.9%増)、営業利益は2,368百万円(同8.3%増)、経常利益は2,274百万円(同0.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、スタンバイ事業の事業分離に係る移転利益(特別利益)を計上していた前連結会計年度より減少し、1,420百万円(同69.5%減)となりました。
(ⅰ)HR Tech
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