新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年2月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第27回新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年2月21日関東財務局長に提出。

2022/10/27 16:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/10/27 16:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
第1回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日(2020年2月3日)に、株式会社ビズリーチから当社が承継しております。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日(注)1	2012年10月11日	2014年8月29日
付与対象者の区分及び人数(名)(注)2	取締役 1従業員 29子会社役員 2子会社従業員 3社外協力者 4	監査役 1従業員 42社外協力者 3
新株予約権の数(個) ※	480 [150](注)3	150 [100](注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 48,000 [15,000](注)3、7	普通株式 15,000 [10,000] (注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	43(注)4、7	43 (注)4、7
新株予約権の行使期間※	2020年2月3日～2022年10月10日	2020年2月3日～2024年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 43資本組入額 21.5(注)7	発行価格 43資本組入額 21.5(注)7
新株予約権の行使の条件※	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	(注)6

※当事業年度の末日(2022年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2022/10/27 16:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第1回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日(2020年2月3日)に、株式会社ビズリーチから当社に承継されております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022/10/27 16:00

#5 事業等のリスク

同社の事業の立ち上げにあたっては、HR Techビジネスにノウハウをもつ当社グループが重要な役割を担う必要があることから、同社の代表取締役社長には当社代表取締役社長である南壮一郎が就任しております。今後、同社に予期せぬ事象が発生し、当社代表取締役社長南壮一郎が同社代表者としての責任を問われる場合、当該兼務先における経営責任者としての職務の負荷が想定を超えて過大になる場合及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は3,856,400株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計42,322,500株の9.11%(小数点以下第3位を四捨五入)に相当しております。なお、第1回新株予約権から第30回新株予約権について、提出日の前月末現在における行使可能日が到来する期別の新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりです。

2022/10/27 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/10/27 16:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2022/10/27 16:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2022年8月1日から2022年9月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が119,400株増加しております。
2.提出日現在の発行数には、2022年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/10/27 16:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 2,488,700株
2.自己株式に関する事項

2022/10/27 16:00

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2022/10/27 16:00

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b) 社外取締役常勤監査等委員の播磨奈央子は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子は当社の新株予約権を100個(新株予約権の目的となる株式の数10,000株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
c) 社外取締役監査等委員の石本忠次は税理士として財務に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任いたしました。

2022/10/27 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株予約権の行使による株式の発行による収入325百万円、リース債務の返済による支出24百万円、長期借入金の返済による支出219百万円などにより、全体として77百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績

2022/10/27 16:00

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/10/27 16:00

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/10/27 16:00

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年9月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償にて発行すること、及びかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2022年10月26日開催の第3期定時株主総会に付議し、承認されました。

2022/10/27 16:00

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権の行使は、2015年12月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

2022/10/27 16:00

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
普通株式増加数(株)	6,879,007	5,293,914
(うち新株予約権(株))	(6,879,007)	(5,293,914)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第27回新株予約権普通株式 46,000株第28回新株予約権普通株式 48,000株第29回新株予約権普通株式 172,000株第30回新株予約権普通株式 26,400株これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年7月31日)	当連結会計年度末(2022年7月31日)
(うち新株予約権申込証拠金(百万円))	(-)	(6)
(うち新株予約権(百万円))	(3)	(56)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	22,533	28,716

2022/10/27 16:00