有価証券報告書-第1期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/29 12:53
【資料】
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【項目】
132項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する営業投資有価証券のうち海外上場REITについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、未上場の営業投資有価証券について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
投資の実行時
個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
② 市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理
当社は、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 営業投資有価証券1,857,1441,857,144-
資産計1,857,1441,857,144-
(1) 長期借入金743,500743,500-
負債計743,500743,500-

(注)1 現金及び預金、未払金、並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分貸借対照表計上額(千円)
営業投資有価証券
非上場株式等(※1)121,979
出資金(※2)6,947,828
投資有価証券
非上場株式等(※1)9,250
出資金(※2)-
関係会社株式
非上場株式等(※1)3,845,781
出資金(※2)-
合計10,924,838

(※1)非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(※2)組合等出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、会計期間末における組合等出資金に係る貸借対照表計上額の合計額は、6,947,828千円であります。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,680,860---
合計2,680,860---

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
1年内返済予定の長期借入金130,000-----
長期借入金-130,000130,000483,500--
合計130,000130,000130,000483,500--

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2021年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
営業投資有価証券1,857,144--1,857,144
資産計1,857,144--1,857,144

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2021年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金--743,500743,500
負債計--743,500743,500

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル1の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。

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