マーキュリア HD(7347)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年9月30日
- 7992万
- 2022年3月31日 -51.66%
- 3863万
- 2022年6月30日 +121.98%
- 8575万
- 2022年9月30日 +172.71%
- 2億3387万
- 2022年12月31日 -85.62%
- 3364万
- 2023年3月31日 +104.06%
- 6864万
- 2023年6月30日 +93.83%
- 1億3305万
- 2023年9月30日 +49.32%
- 1億9868万
- 2024年3月31日 -65.16%
- 6922万
- 2024年6月30日 +101.87%
- 1億3973万
- 2024年9月30日 +202.47%
- 4億2265万
- 2025年3月31日 -83.51%
- 6969万
- 2025年6月30日 +101.4%
- 1億4037万
- 2025年9月30日 +50.13%
- 2億1074万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/03/26 16:54
なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 役員報酬 307,857 338,306 役員賞与引当金繰入額 - 334,510 支払報酬 490,831 333,217 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2026/03/26 16:54
④ 役員賞与引当金
キャリード・インタレスト・プラン規程に基づいて算出された額を計上しております。支給とその金額の決定については、毎年の報酬委員会の決議により決定されるものであります。 - #3 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.当連結会計年度において会計上、役員株式報酬引当金として費用計上した金額を記載しております。
3.当連結会計年度において会計上、役員賞与引当金として費用計上した金額を記載しており、支給額は確定しておりません。内容については、上記「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」における(注)5に記載しているものと同一のものになりますが、支給条件については、①当社子会社である株式会社マーキュリアインベストメントに在籍していること、②バイアウトファンド業務に従事していることを条件に、企業価値向上、会社業績、ファンド業績等への貢献及び役員としての功績等を総合的に勘案し、5年間にわたり毎期の報酬委員会において、上記引当金額の金額の5分の1を限度として支払金額を決定するものとしております。2026/03/26 16:54 - #4 役員報酬(連結)
- 4.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名は、上記表中の報酬とは別に、2025年1月1日から2025年12月31日までに、連結子会社からの報酬等157,878千円が支給されております。2026/03/26 16:54
5.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2名に対して、上記表中の報酬とは別に、役員賞与引当金334,510千円を計上しております。支給条件については、①当社子会社である株式会社マーキュリアインベストメントに在籍していること、②バイアウトファンド業務に従事していることを条件に、企業価値向上、会社業績、ファンド業績等への貢献及び役員としての功績等を総合的に勘案し、5年間にわたり毎期の報酬委員会において、上記引当金額の金額の5分の1を限度として支払金額を決定するものとしております。
6.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2名は、上記表中の報酬とは別に、2025年1月1日から2025年12月31日までに、連結子会社からの使用人給与132,000千円が支給されております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/26 16:54
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました(前期は655,554千円の獲得)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加(キャッシュ・フローは減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)