- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2026/03/26 16:54- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 16:54 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されるとして、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。
本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。
(2)適用予定日
2026/03/26 16:54- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,106,420千円増加し、4,263,503千円となりました。これは主に、短期借入金が684,500千円、未払金が607,909千円、未払法人税等が477,309千円、役員賞与引当金が334,510千円、繰延税金負債が136,766千円増加した一方で、未払費用が311,329千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して309,049千円増加し、19,205,344千円となりました。
2026/03/26 16:54- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/03/26 16:54- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において272,339千円及び303,800株、当連結会計年度末において272,339千円及び303,800株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)
2026/03/26 16:54- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2026/03/26 16:54- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
2 引当金の計上基準
2026/03/26 16:54- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 純資産合計 | △7,676,300 | △9,085,033 |
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2026/03/26 16:54- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 904.87円 | 929.52円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 26.15円 | 87.07円 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度495,256株、当連結会計年度495,256株)。
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