有価証券報告書-第1期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬限度額の範囲内において、経営内容、マーケット水準、実績等及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
その決定方法は、取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において取締役会で決定し、必要に応じて取締役会の委任を受け報酬委員会で決定しております。
報酬委員会は、取締役の報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、社外取締役及び社外有識者が過半を占めており、代表取締役豊島俊弘、社外取締役岡橋輝和及び社外有識者1名の3名により構成され、委員長は代表取締役豊島俊弘が務めております。
報酬委員会における報酬の決定に際しては、社外取締役及び社外有識者を含む委員に加えて、当社の常勤監査役も出席し、審議の透明化を図りつつ、適切な関与・助言を得ることのできる体制としております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬等限度額は、2021年3月30日開催の株式会社マーキュリアインベストメントの第16回定時株主総会における決議事項「株式移転計画承認の件」にて決議された当社定款附則第2条第1項において、当社成立の日(2021年7月1日)から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額として、年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、取締役の員数は7名、うち、社外取締役は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2021年3月30日開催の株式会社マーキュリアインベストメントの第16回定時株主総会における決議事項「株式移転計画承認の件」にて決議された当社定款附則第2条第2項において、当社成立の日(2021年7月1日)から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額として、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の員数は3名であります。
当事業年度に係る報酬等は、当該報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については2021年7月1日開催の取締役会にて報酬委員会への委任を決議した上で、同日開催の報酬委員会にて決定しており、監査役の報酬については、2021年7月1日開催の監査役会にて決定しております。
取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型現金報酬、株式報酬及び役員賞与によって構成されています。
a. 基本報酬
各役員の役職毎の職責の大きさに応じて固定報酬として支給します。
b. 業績連動型現金報酬
取締役の業績連動型の現金報酬は、短期的インセンティブとして、取締役の報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、取締役が業績の向上に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の業績及び各取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式によって計算されます。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、定めておりません。
c. 株式報酬
株式報酬は、長期的インセンティブとして、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当社グループでは信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しておりますが、本制度は金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時です。
d. 役員賞与
当社グループが管理運営を行うファンドから成功報酬を受領した際には、成功報酬への貢献度に応じて、各々相当と判断される水準の役員賞与が支給される場合があります。
なお、社外取締役及び監査役の役員報酬は役割に鑑み基本報酬のみで構成されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.業績連動型現金報酬の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち業績連動型現金報酬に係る額を記載しております。
2.株式報酬の欄には当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しております。
3.賞与の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち役員賞与に係る額を記載しております。
4.当社の設立日である2021年7月1日から2021年12月31日までの支給実績となります。
5.取締役(社外取締役を除く。)3名は、上記表中の基本報酬及び賞与とは別に、2021年1月1日から2021年12月31日までに、連結子会社からの報酬等127,862千円が支給されております。
6.取締役(社外取締役を除く。)2名は、上記表中の基本報酬及び賞与とは別に当社使用人給与94,771千円が支給されております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬限度額の範囲内において、経営内容、マーケット水準、実績等及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
その決定方法は、取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において取締役会で決定し、必要に応じて取締役会の委任を受け報酬委員会で決定しております。
報酬委員会は、取締役の報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、社外取締役及び社外有識者が過半を占めており、代表取締役豊島俊弘、社外取締役岡橋輝和及び社外有識者1名の3名により構成され、委員長は代表取締役豊島俊弘が務めております。
報酬委員会における報酬の決定に際しては、社外取締役及び社外有識者を含む委員に加えて、当社の常勤監査役も出席し、審議の透明化を図りつつ、適切な関与・助言を得ることのできる体制としております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬等限度額は、2021年3月30日開催の株式会社マーキュリアインベストメントの第16回定時株主総会における決議事項「株式移転計画承認の件」にて決議された当社定款附則第2条第1項において、当社成立の日(2021年7月1日)から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額として、年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、取締役の員数は7名、うち、社外取締役は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2021年3月30日開催の株式会社マーキュリアインベストメントの第16回定時株主総会における決議事項「株式移転計画承認の件」にて決議された当社定款附則第2条第2項において、当社成立の日(2021年7月1日)から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額として、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の員数は3名であります。
当事業年度に係る報酬等は、当該報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については2021年7月1日開催の取締役会にて報酬委員会への委任を決議した上で、同日開催の報酬委員会にて決定しており、監査役の報酬については、2021年7月1日開催の監査役会にて決定しております。
取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型現金報酬、株式報酬及び役員賞与によって構成されています。
a. 基本報酬
各役員の役職毎の職責の大きさに応じて固定報酬として支給します。
b. 業績連動型現金報酬
取締役の業績連動型の現金報酬は、短期的インセンティブとして、取締役の報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、取締役が業績の向上に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の業績及び各取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式によって計算されます。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、定めておりません。
c. 株式報酬
株式報酬は、長期的インセンティブとして、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当社グループでは信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しておりますが、本制度は金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時です。
d. 役員賞与
当社グループが管理運営を行うファンドから成功報酬を受領した際には、成功報酬への貢献度に応じて、各々相当と判断される水準の役員賞与が支給される場合があります。
なお、社外取締役及び監査役の役員報酬は役割に鑑み基本報酬のみで構成されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 26,083 | 26,083 | - | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 11,717 | 11,717 | - | - | - | 7 |
(注)1.業績連動型現金報酬の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち業績連動型現金報酬に係る額を記載しております。
2.株式報酬の欄には当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しております。
3.賞与の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち役員賞与に係る額を記載しております。
4.当社の設立日である2021年7月1日から2021年12月31日までの支給実績となります。
5.取締役(社外取締役を除く。)3名は、上記表中の基本報酬及び賞与とは別に、2021年1月1日から2021年12月31日までに、連結子会社からの報酬等127,862千円が支給されております。
6.取締役(社外取締役を除く。)2名は、上記表中の基本報酬及び賞与とは別に当社使用人給与94,771千円が支給されております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。