- 4196
- 2026/10/19
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 11.06倍
- 2021年以降
- 赤字-141.26倍
(2021-2025年) - PBR
- 3.86倍
- 2021年以降
- 2.56-14.33倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 34.92%
- ROA 予
- 15.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ネオマーケティング(4196)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2020年9月30日
- 1億4700万
- 2020年12月31日 -2.89%
- 1億4276万
- 2021年3月31日 -2.97%
- 1億3851万
- 2021年6月30日 -3.06%
- 1億3427万
- 2021年9月30日 -3.16%
- 1億3003万
- 2021年12月31日 -3.26%
- 1億2579万
- 2022年3月31日 +405.05%
- 6億3532万
- 2022年6月30日 -2.72%
- 6億1801万
- 2022年9月30日 -76.29%
- 1億4652万
- 2022年12月31日 -3.51%
- 1億4137万
- 2023年3月31日 -3.64%
- 1億3623万
- 2023年6月30日 -3.78%
- 1億3108万
- 2023年9月30日 -3.93%
- 1億2593万
- 2023年12月31日 -4.09%
- 1億2079万
- 2024年3月31日 -4.26%
- 1億1564万
- 2024年6月30日 +59.73%
- 1億8472万
- 2024年9月30日 -21.23%
- 1億4551万
- 2024年12月31日 -2.88%
- 1億4132万
- 2025年3月31日 -2.96%
- 1億3713万
- 2025年6月30日 -3.05%
- 1億3295万
- 2025年9月30日 -3.15%
- 1億2876万
- 2025年12月31日 -3.25%
- 1億2457万
- 2026年3月31日 -3.36%
- 1億2038万
- 2026年6月30日 +87.12%
- 2億2527万
個別
- 2020年9月30日
- 8428万
- 2021年9月30日 -7.19%
- 7822万
- 2022年9月30日 +35.02%
- 1億562万
- 2023年9月30日 -9.16%
- 9595万
- 2024年9月30日 +41.06%
- 1億3534万
- 2025年9月30日 -10.9%
- 1億2059万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。2025/12/24 16:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/24 16:00
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 貸倒引当金繰入額 169 51 のれん償却額 17,819 16,748 - #3 事業等のリスク
- (発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)2025/12/24 16:00
当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 季節変動要因について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。2025/12/24 16:00 - #5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社セールスサポートを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2025/12/24 16:00
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)流動資産 71,155 千円 固定資産 658 のれん 13,364 流動負債 △14,577
株式の売却により株式会社Zeroを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/12/24 16:00
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)固定資産 26,841 千円 のれん 50,758 ソフトウエア 29,000
該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/24 16:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 税率変更による影響 - 18.4 のれん償却額 3.9 △56.8 その他 △0.2 -
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/24 16:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 税率変更による影響 - △21.6 のれん償却額 2.5 75.7 子会社株式売却益の連結修正 △17.1 △2.4
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 - #9 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/12/24 16:00
該当事項はありません。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 上記のサービスは、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供する義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。2025/12/24 16:00
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/12/24 16:00
1.事業譲受により発生したのれん及び無形資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/12/24 16:00
1.事業譲受により発生したのれん及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。2025/12/24 16:00
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。