- 4196
- 2026/10/16
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 11.07倍
- 2021年以降
- 赤字-141.26倍
(2021-2025年) - PBR
- 3.87倍
- 2021年以降
- 2.56-14.33倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 34.92%
- ROA 予
- 15.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2022年9月30日
- 1億4652万
- 2023年9月30日 -14.05%
- 1億2593万
個別
- 2022年9月30日
- 1億562万
- 2023年9月30日 -9.16%
- 9595万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。2023/12/25 15:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/25 15:00
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 貸倒引当金繰入額 △42 795 のれん償却額 51,952 20,582 - #3 事業等のリスク
- ④ M&Aに関するリスクについて2023/12/25 15:00
当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 季節変動要因について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。2023/12/25 15:00 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Zeroを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/12/25 15:00
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)流動資産 138,868 千円 固定資産 939 のれん 484,102 流動負債 △19,314
該当事項はありません。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/12/25 15:00
当社グループは、のれんについて、会社単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 本社 ― のれん 451,828千円
当社連結子会社である株式会社Zeroに係るのれんについて、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として451,828千円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。2023/12/25 15:00
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)のれん 36,165千円 固定資産 19,124 事業譲受の取得価格 55,290 差引:事業譲受による支出 55,290
該当事項はありません。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/12/25 15:00
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 評価性引当額の増減 - 0.1 のれん償却額 - 1.0 その他 - △0.1 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/12/25 15:00
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 評価性引当額の増減 - △0.1 のれん償却額 - 2.3 その他 - △0.1 - #10 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/12/25 15:00
該当事項はありません。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 上記のサービスは、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供する義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。2023/12/25 15:00
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/12/25 15:00
(のれんの評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。2023/12/25 15:00
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年~15年間の定額法により償却を行っております。