有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社従業員 90名	当社取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社従業員 63名	当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 122,000株	普通株式 51,200株	普通株式 14,000株
付与日	2016年7月7日	2018年9月6日	2019年9月18日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月29日から 2026年6月14日	2020年9月7日から 2028年9月5日	2021年9月19日から 2029年9月18日

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 24名	当社従業員 2名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,800株	普通株式 4,400株
付与日	2020年4月14日	2020年9月30日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員または社外協力者の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年4月15日から 2030年4月14日	2022年10月1日から 2030年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計 年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計 年度末		26,800	34,000	8,000
権利確定		-	-	-
権利行使		4,800	4,000	800
失効		800	400	800
未行使残		21,200	29,600	6,400

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計 年度末		-	2,800
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	2,800
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計 年度末		10,000	-
権利確定		-	2,800
権利行使		-	-
失効		800	-
未行使残		9,200	2,800

(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	83	348	353
行使時 平均株価	(円)	1,181	1,177	1,136
付与日に おける公正な 評価単価	(円)	-	-	-

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500	500
行使時 平均株価	(円)	-	-
付与日に おける公正な 評価単価	(円)	-	-

(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 60,300千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,215千円