有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
のれん	78,229千円	105,625千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候の把握を行っております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当事業年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社株式(株式会社Zero)の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式(株式会社Zero)	-	132,184千円
関係会社株式評価損(株式会社Zero)	-	501,177千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、事業計画により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針であります。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
株式会社Zeroについては、業績が株式取得時の事業計画を下回った結果、同社への投資について実質価額の著しい下落が生じているため、事業計画に基づく実質価額の回復が裏付けられないと判断し、減損処理を実施しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。