訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 26,892千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 48,404千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社子会社取締役1名 当社従業員 90名 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社子会社取締役1名 当社従業員 63名 | 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別の ストック・オプ ションの数(注) | 普通株式 122,000株 | 普通株式 18,400株 | 普通株式 51,200株 | 普通株式 14,000株 |
| 付与日 | 2016年7月7日 | 2016年7月7日 | 2018年9月6日 | 2019年9月18日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要します。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年6月29日から 2026年6月14日 | 2016年7月7日から 2026年7月7日 | 2020年9月7日から 2028年9月5日 | 2021年9月19日から 2029年9月18日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | - | - | 50,400 | - | |
| 付与 | - | - | - | 14,000 | |
| 失効 | - | - | 7,200 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 43,200 | 14,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | 94,000 | 18,400 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | 13,600 | - | - | - | |
| 未行使残 | 80,400 | 18,400 | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 83 | 83 | 348 | 353 |
| 行使時 平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日に おける公正な 評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 26,892千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社子会社取締役1名 当社従業員 90名 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社子会社取締役1名 当社従業員 63名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 122,000株 | 普通株式 18,400株 | 普通株式 51,200株 |
| 付与日 | 2016年7月7日 | 2016年7月7日 | 2018年9月6日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要します。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年6月29日から 2026年6月14日 | 2016年7月7日から 2026年7月7日 | 2020年9月7日から 2028年9月5日 |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 23名 | 当社従業員 24名 | 当社従業員 2名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 14,000株 | 普通株式 12,800株 | 普通株式 4,400株 |
| 付与日 | 2019年9月18日 | 2020年4月14日 | 2020年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員または社外協力者の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年9月19日から 2029年9月18日 | 2022年4月15日から 2030年4月14日 | 2022年10月1日から 2030年9月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計 年度末 | - | - | 43,200 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 2,800 | |
| 権利確定 | - | - | 40,400 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計 年度末 | 80,400 | 18,400 | - | |
| 権利確定 | - | - | 40,400 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 2,000 | - | - | |
| 未行使残 | 78,400 | 18,400 | 40,400 |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計 年度末 | 14,000 | - | - | |
| 付与 | - | 12,800 | 4,400 | |
| 失効 | 1,600 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 12,400 | 12,800 | 4,400 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計 年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 83 | 83 | 348 |
| 行使時 平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日に おける公正な 評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 353 | 500 | 500 |
| 行使時 平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日に おける公正な 評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 2020年9月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2021年3月2日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 48,404千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円