#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて22億8千1百万円増加(前連結会計年度は14億7千5百万円増加)し、278億3千6百万円(前連結会計年度は255億5千4百万円)となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加8億4百万円、投資有価証券の増加3億1百万円、退職給付に係る資産の増加18億2千8百万円、現金及び預金の減少2億9千3百万円、契約資産の減少1億6千1百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて6億1千4百万円増加(前連結会計年度は5億3千7百万円減少)し、106億7千万円(前連結会計年度は100億5千5百万円)となりました。主な内容は、完成業務補償引当金の増加7億8千6百万円、繰延税金負債の増加4億4千8百万円、業務未払金の減少3億円、未払法人税等の減少1億7百万円、長期借入金の減少2億3千4百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億6千7百万円増加(前連結会計年度は20億1千2百万円増加)し、171億6千5百万円(前連結会計年度は154億9千8百万円)となりました。主な変動は、剰余金の配当6億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億4千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億1千7百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10億8千5百万円によるものであります。
2026/09/30 16:31
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2026/09/30 16:31