売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 経営環境の変化について
当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取り組んでおります。また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。
(3) 自然災害、感染症等について

2021/11/15 16:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29億6千3百万円、売上原価は20億5千1百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9億1千1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6億3千8百万円増加しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

2021/11/15 16:35

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益		6,326,403
外部顧客への売上高		6,326,403

2021/11/15 16:35

#4 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記1社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持ち分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2021/11/15 16:35

#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める

2021/11/15 16:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。これらの基本方針に基づき、中期経営計画の最終年度となる2024年6月期の目標である受注高340億円、売上高340億円、営業利益24億円の達成に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は78億5百万円、受注残高は206億1千8百万円、売上高は63億2千6百万円となりました。利益面におきましては、経営統合に関連してのれん償却や会社設立費等の一時的な費用1億4千万円を計上した結果、営業損失は7千9百万円、経常損失は7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千2百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2021/11/15 16:35