売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから一つの事業セグメント(「総合建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「総合建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。

2023/09/29 9:36

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記1社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/09/29 9:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,456,848	総合建設コンサルタント事業

2023/09/29 9:36

#4 事業等のリスク

(1) 経営環境の変化について
当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取組んでおります。また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。
(2) 自然災害、感染症等について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益		32,112,770	32,580,164
外部顧客への売上高		32,112,770	32,580,164

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため記載を省略しております。2023/09/29 9:36

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/09/29 9:36

#8 役員報酬（連結）

当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「支給対象取締役」といいます。)に対し、単年度の業績達成率に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)(以下「年次インセンティブ報酬」といいます。)を導入しており、当該報酬の額は2022年9月28日開催の第1回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び中長期インセンティブ報酬とは別枠として、年額50百万円以内と定めております。
年次インセンティブ報酬に係る業績達成率を判定するための評価指標は、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」及び「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」である、当社連結売上高及び当社連結経常利益としております。各業績目標の達成率に応じて、連結売上高に係る部分については0～100%、連結経常利益に係る部分については0～120%の範囲で支給する株式数が変動します。
株式の支給にあたっては、決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による払込みに充てるための金銭報酬債権を各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、当社普通株式の割当てを受けます。ただし、年次インセンティブ報酬に係る業績目標の評価期間(以下「業績評価期間」といいます。)の終了後、任期満了等の正当な理由により退任した取締役(以下「最終任期等の取締役」といいます。)については、当該業績評価期間に対する年次インセンティブ報酬に係る金銭報酬債権の支給は行わず、当該業績評価期間に係る年次インセンティブ報酬に相当する現金により支給するものとします。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、当社グループは、第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)の2年目となる今期は、2023年7月1日付の大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併に向けて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大(シナジー効果の拡大)」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が307億8千2百万円(前連結会計年度比97.7%)、受注残高は167億3千8百万円(同90.3%)、売上高は325億8千万円(同101.5%)となりました。利益面におきましては、営業利益は21億9千1百万円(同101.5%)に留まりましたが、経常利益は、補償手直しに関する保険金収入による営業外収益を計上したことから、23億5千3百万円(同106.8%)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却による特別利益を計上したことから、17億5千6百万円(同116.7%)となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率(ROE)10%以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率(ROE)は16.1%となり、目標を達成することができました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2023/09/29 9:36

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/09/29 9:36

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記1社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/09/29 9:36

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	32,112,770千円	32,580,164千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年7月14日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,144,937	千円	730,360	千円
販売費及び一般管理費	144,286	千円	150,856	千円

2023/09/29 9:36

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

2023/09/29 9:36