#1 役員報酬（連結）: 当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「支給対象取締役」といいます。)に対し、単年度の業績達成率に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)(以下「年次インセンティブ報酬」といいます。)を導入しており、当該報酬の額は2022年9月28日開催の第1回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び中長期インセンティブ報酬とは別枠として、年額50百万円以内と定めております。
年次インセンティブ報酬に係る業績達成率を判定するための評価指標は、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」及び「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」である、当社連結売上高及び当社連結経常利益としております。各業績目標の達成率に応じて、連結売上高に係る部分については0～100%、連結経常利益に係る部分については0～120%の範囲で支給する株式数が変動します。
株式の支給にあたっては、決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による払込みに充てるための金銭報酬債権を各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、当社普通株式の割当てを受けます。ただし、年次インセンティブ報酬に係る業績目標の評価期間(以下「業績評価期間」といいます。)の終了後、任期満了等の正当な理由により退任した取締役(以下「最終任期等の取締役」といいます。)については、当該業績評価期間に対する年次インセンティブ報酬に係る金銭報酬債権の支給は行わず、当該業績評価期間に係る年次インセンティブ報酬に相当する現金により支給するものとします。
2023/09/29 9:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下で、当社グループは、第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)の2年目となる今期は、2023年7月1日付の大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併に向けて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大(シナジー効果の拡大)」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が307億8千2百万円(前連結会計年度比97.7%)、受注残高は167億3千8百万円(同90.3%)、売上高は325億8千万円(同101.5%)となりました。利益面におきましては、営業利益は21億9千1百万円(同101.5%)に留まりましたが、経常利益は、補償手直しに関する保険金収入による営業外収益を計上したことから、23億5千3百万円(同106.8%)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却による特別利益を計上したことから、17億5千6百万円(同116.7%)となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率(ROE)10%以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率(ROE)は16.1%となり、目標を達成することができました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2023/09/29 9:36