剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	7月1日から6月30日まで
基準日	6月30日
剰余金の配当の基準日	6月30日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定める予定です。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/09/30 9:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末と比べて13億8千9百万円増加(前連結会計年度は4億7千万円の減少)し、105億5千8百万円(前連結会計年度は91億6千8百万円)となりました。主な内容は、業務未払金の増加3億8千万円、短期借入金の増加9億5百万円、未払金の増加4億1千6百万円、未払法人税等の増加4億6百万円、退職給付に係る負債の減少2億4千8百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億3千万円増加(前連結会計年度は19億9百万円の増加)し、134億8千6百万円(前連結会計年度は118億5千6百万円)となりました。主な変動は、剰余金の配当5億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億5千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億4千4百万円、退職給付に係る調整額の増加4億1千4百万円によるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は56.0%となりました。

2024/09/30 9:40

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要となる内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年1回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案し、1株当たり65円と決定いたしました。内部留保資金は、財務健全性のバランスを取りながら将来の成長に繋がる分野への積極的な研究開発投資、新規事業展開のための設備投資、M&Aによる事業拡大などに活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。

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