#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて30億1千9百万円増加(前連結会計年度は14億3千9百万円増加)し、240億4千5百万円(前連結会計年度は210億2千5百万円)となりました。主な変動は、現金及び預金の減少21億5千万円、受取手形及び売掛金の増加5億5千6百万円、契約資産の増加36億7千9百万円、有形固定資産の増加9千5百万円、のれんの増加3億3千2百万円、退職給付に係る資産の増加2億3千9百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて13億8千9百万円増加(前連結会計年度は4億7千万円の減少)し、105億5千8百万円(前連結会計年度は91億6千8百万円)となりました。主な内容は、業務未払金の増加3億8千万円、短期借入金の増加9億5百万円、未払金の増加4億1千6百万円、未払法人税等の増加4億6百万円、退職給付に係る負債の減少2億4千8百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億3千万円増加(前連結会計年度は19億9百万円の増加)し、134億8千6百万円(前連結会計年度は118億5千6百万円)となりました。主な変動は、剰余金の配当5億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億5千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億4千4百万円、退職給付に係る調整額の増加4億1千4百万円によるものであります。
2024/09/30 9:40
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)
2024/09/30 9:40