#1 会計方針に関する事項（連結）: 当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2024/09/30 9:40
#2 役員報酬（連結）: 当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「支給対象取締役」といいます。)に対し、単年度の業績達成率に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)(以下「年次インセンティブ報酬」といいます。)を導入しており、当該報酬の額は2022年9月28日開催の第1回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び中長期インセンティブ報酬とは別枠として、年額50百万円以内と定めております。
年次インセンティブ報酬に係る業績達成率を判定するための評価指標は、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」及び「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」である、当社連結売上高及び当社連結経常利益としております。各業績目標の達成率に応じて、連結売上高に係る部分については0～100%、連結経常利益に係る部分については0～120%の範囲で支給する株式数が変動します。
株式の支給にあたっては、決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による払込みに充てるための金銭報酬債権を各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、当社普通株式の割当てを受けます。ただし、年次インセンティブ報酬に係る業績目標の評価期間(以下「業績評価期間」といいます。)の終了後、任期満了等の正当な理由により退任した取締役(以下「最終任期等の取締役」といいます。)については、当該業績評価期間に対する年次インセンティブ報酬に係る金銭報酬債権の支給は行わず、当該業績評価期間に係る年次インセンティブ報酬に相当する現金により支給するものとします。
2024/09/30 9:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下で、2023年7月におけるグループ内の組織再編(主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併)を踏まえて、2023年7月から2026年6月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」の4つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。また、令和6年能登半島地震の発災翌日の1月2日には事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社に災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興に向けて、調査・設計の一体化による迅速な対応に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は372億3千3百万円(前連結会計年度比121.0%)、受注残高は198億3千9百万円(同118.5%)、売上高は341億3千1百万円(同104.8%)となりました。利益面におきましては、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資に加え、事業会社の合併に伴う年金制度統合による退職給付費用の増加が影響し、営業利益は19億4千8百万円(同88.9%)、経常利益は19億8千8百万円(同84.5%)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は15億5千7百万円(同88.7%)となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率(ROE)10%以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率(ROE)は12.3%となり、目標を達成することができました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2024/09/30 9:40