訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、エネルギー価格の高騰、欧米の利上げ継続やインフレ傾向など、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しておりますが、データ通信量の増加からデータセンター向け、ハイエンドスマートフォン向けの需要は継続しており、車載向けでは、旺盛な需要に対して各種半導体の供給不足が継続しており、こうした需要増加に対応すべく、半導体メーカー各社は積極的な投資を行い、メモリーメーカーでも高水準の投資を継続しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓国、中国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は231億14百万円(前期比21.0%増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は20億78百万円(前期比12.2%増加)、経常利益18億96百万円(前期比11.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円(前期比2.6%増加)と増益となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続しており、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな局面を迎え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代向けの設備投資は継続しておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高117億24百万円(前年同期比119.3%)、営業利益10億39百万円(前年同期比119.9%)、経常利益9億44百万円(前年同期比126.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円(前年同期比131.8%)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は264億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億円増加しました。これは主に「原材料及び貯蔵品」、「商品及び製品」、「仕掛品」の増加によるものであります。
有形固定資産は11億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億81百万円減少しました。これは主に「機械装置」の売却による減少であります。
無形固定資産は75百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主にソフトウェアの増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億27百万円増加し、282億90百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は144億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億63百万円増加しました。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は55億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億32百万円増加しました。これは主に「長期借入金」の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億95百万円増加し、199億50百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、83億40百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものであります。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は274億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億98百万円増加しました。これは主に「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の増加によるものであります。
有形固定資産は10億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に「機械及び装置」の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産は63百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し、292億72百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は152億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加しました。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は51億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加し、204億29百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加し、88億42百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、当連結会計年度末には41億5百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は35億97百万円(前年同期は11億26百万円の獲得)となりました。これは主に「前受金」の増加による資金の増加、「棚卸資産」の増加による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億10百万円(前年同期は2億8百万円の使用)となりました。これは主に「有形固定資産」、「無形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は37億31百万円(前年同期は4億2百万円の獲得)となりました。これは主に「長期借入金」の増加によるものであります。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億48百万円減少し、33億56百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億62百万円(前年同期は33億99百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の増加額の減少による資金の増加、「前受金」の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億15百万円(前年同期は85百万円の使用)となりました。これは主に「定期預金」の純増減額等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億72百万円(前年同期は40億20百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金」の返済、「長期借入金」の返済等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第14期連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間における生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
b.受注実績
第14期連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
第14期連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)第14期連結会計年度より、当社グループが韓国で生産し、Samsung Electronics Co.,Ltd.へ販売する半導体洗浄装置については、ZEUS Co., Ltd.経由での販売に変更しております。
ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsung Electronics Co.,Ltd.への半導体洗浄装置の販売高につきまして、第14期連結会計年度は2,411,795千円、第15期第2四半期連結累計期間は1,426,058千円を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、エネルギー価格の高騰、欧米の利上げ継続やインフレ傾向など、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しておりますが、データ通信量の増加からデータセンター向け、ハイエンドスマートフォン向けの需要は継続しており、車載向けでは、旺盛な需要に対して各種半導体の供給不足が継続しており、こうした需要増加に対応すべく、半導体メーカー各社は積極的な投資を行い、メモリーメーカーでも高水準の投資を継続しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓国、中国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は231億14百万円(前期比21.0%増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は20億78百万円(前期比12.2%増加)、経常利益18億96百万円(前期比11.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円(前期比2.6%増加)と増益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続しており、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな局面を迎え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代向けの設備投資は継続しておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高117億24百万円(前年同期比119.3%)、営業利益10億39百万円(前年同期比119.9%)、経常利益9億44百万円(前年同期比126.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円(前年同期比131.8%)となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、受注した装置を製造するための原材料等のたな卸資産にかかる運転資金となります。資金の流動性につきましては、運転資金の調達は事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提とした上で、手元流動性と資金の安定的調達を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。なお、2022年12月末における現金及び現金同等物の残高は、41億5百万円であり、またコミットメントライン契約及び当座貸越契約の極度額の総額は、107億50百万円、その借入未実行残高は76億円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、経営者は連結財務諸表作成にあたって、会計上見積りを必要とする繰延税金資産、製品保証引当金、たな卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、エネルギー価格の高騰、欧米の利上げ継続やインフレ傾向など、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しておりますが、データ通信量の増加からデータセンター向け、ハイエンドスマートフォン向けの需要は継続しており、車載向けでは、旺盛な需要に対して各種半導体の供給不足が継続しており、こうした需要増加に対応すべく、半導体メーカー各社は積極的な投資を行い、メモリーメーカーでも高水準の投資を継続しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓国、中国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は231億14百万円(前期比21.0%増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は20億78百万円(前期比12.2%増加)、経常利益18億96百万円(前期比11.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円(前期比2.6%増加)と増益となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続しており、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな局面を迎え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代向けの設備投資は継続しておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高117億24百万円(前年同期比119.3%)、営業利益10億39百万円(前年同期比119.9%)、経常利益9億44百万円(前年同期比126.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円(前年同期比131.8%)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は264億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億円増加しました。これは主に「原材料及び貯蔵品」、「商品及び製品」、「仕掛品」の増加によるものであります。
有形固定資産は11億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億81百万円減少しました。これは主に「機械装置」の売却による減少であります。
無形固定資産は75百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主にソフトウェアの増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億27百万円増加し、282億90百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は144億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億63百万円増加しました。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は55億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億32百万円増加しました。これは主に「長期借入金」の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億95百万円増加し、199億50百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、83億40百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものであります。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は274億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億98百万円増加しました。これは主に「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の増加によるものであります。
有形固定資産は10億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に「機械及び装置」の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産は63百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し、292億72百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は152億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加しました。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は51億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加し、204億29百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加し、88億42百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、当連結会計年度末には41億5百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は35億97百万円(前年同期は11億26百万円の獲得)となりました。これは主に「前受金」の増加による資金の増加、「棚卸資産」の増加による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億10百万円(前年同期は2億8百万円の使用)となりました。これは主に「有形固定資産」、「無形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は37億31百万円(前年同期は4億2百万円の獲得)となりました。これは主に「長期借入金」の増加によるものであります。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億48百万円減少し、33億56百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億62百万円(前年同期は33億99百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の増加額の減少による資金の増加、「前受金」の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億15百万円(前年同期は85百万円の使用)となりました。これは主に「定期預金」の純増減額等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億72百万円(前年同期は40億20百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金」の返済、「長期借入金」の返済等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第14期連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間における生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第14期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第15期第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | 生産高(千円) | |
| 半導体事業 | 20,255,812 | 125.1 | 9,694,887 |
| その他 | 105,093 | 128.7 | 55,001 |
| 合計 | 20,360,906 | 125.1 | 9,749,889 |
b.受注実績
第14期連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第14期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第15期第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 半導体事業 | 33,956,644 | 104.3 | 38,763,990 | 138.8 | 6,591,317 | 33,630,726 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 33,956,644 | 104.3 | 38,763,990 | 138.8 | 6,591,317 | 33,630,726 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
第14期連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第14期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第15期第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 半導体事業 | 23,079,211 | 121.1 | 11,695,259 |
| その他 | 35,372 | 79.0 | 29,321 |
| 合計 | 23,114,584 | 121.0 | 11,724,580 |
(注) 1.主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 第13期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第14期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第15期第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 中国 | 10,423,455 | 54.6 | 14,758,552 | 63.8 | 5,423,931 | 46.3 |
| 韓国 | 7,509,000 | 39.3 | 7,134,301 | 30.9 | 5,014,355 | 42.8 |
| 台湾 | 756,644 | 4.0 | 817,761 | 3.5 | 1,114,052 | 9.5 |
| 日本 | 257,228 | 1.3 | 231,510 | 1.0 | 110,250 | 0.9 |
| その他 | 155,785 | 0.8 | 172,458 | 0.7 | 61,989 | 0.5 |
| 合計 | 19,102,114 | 100.0 | 23,114,584 | 100.0 | 11,724,580 | 100.0 |
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第13期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第14期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第15期第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Semiconductor Manufacturing International Corp. | 3,704,480 | 19.4 | 3,874,101 | 16.8 | 1,323,698 | 11.3 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 6,431,888 | 33.7 | 3,800,529 | 16.4 | 2,361,288 | 20.1 |
| ZEUS Co., Ltd. | 339,217 | 1.8 | (注) 2,979,277 | 12.9 | (注) 2,026,859 | 17.3 |
(注)第14期連結会計年度より、当社グループが韓国で生産し、Samsung Electronics Co.,Ltd.へ販売する半導体洗浄装置については、ZEUS Co., Ltd.経由での販売に変更しております。
ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsung Electronics Co.,Ltd.への半導体洗浄装置の販売高につきまして、第14期連結会計年度は2,411,795千円、第15期第2四半期連結累計期間は1,426,058千円を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、エネルギー価格の高騰、欧米の利上げ継続やインフレ傾向など、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しておりますが、データ通信量の増加からデータセンター向け、ハイエンドスマートフォン向けの需要は継続しており、車載向けでは、旺盛な需要に対して各種半導体の供給不足が継続しており、こうした需要増加に対応すべく、半導体メーカー各社は積極的な投資を行い、メモリーメーカーでも高水準の投資を継続しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓国、中国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は231億14百万円(前期比21.0%増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は20億78百万円(前期比12.2%増加)、経常利益18億96百万円(前期比11.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円(前期比2.6%増加)と増益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続しており、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな局面を迎え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代向けの設備投資は継続しておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高117億24百万円(前年同期比119.3%)、営業利益10億39百万円(前年同期比119.9%)、経常利益9億44百万円(前年同期比126.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円(前年同期比131.8%)となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、受注した装置を製造するための原材料等のたな卸資産にかかる運転資金となります。資金の流動性につきましては、運転資金の調達は事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提とした上で、手元流動性と資金の安定的調達を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。なお、2022年12月末における現金及び現金同等物の残高は、41億5百万円であり、またコミットメントライン契約及び当座貸越契約の極度額の総額は、107億50百万円、その借入未実行残高は76億円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、経営者は連結財務諸表作成にあたって、会計上見積りを必要とする繰延税金資産、製品保証引当金、たな卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果は異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
