有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦は米国大統領選挙にも影響を及ぼしつつ関係各国を巻き込み、新たな動きを模索し、ウクライナ紛争の長期化や、イスラエルでの紛争が他地域へ飛び火するなど国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況であります。また、中国における不動産市場の停滞に伴う景気下振れ懸念など、依然先行き不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品およびEVを含む世界的な消費停滞が継続しており、中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリにて設備稼働率が停滞しております。また、メモリーにおいても、DRAMおよび3D-NANDの価格が下落に転じ、投資減速の傾向が見受けられました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカーおよび中国ファウンドリ向け洗浄装置の立ち上げ案件が第1四半期において少なく、第2四半期では回復、第3四半期では中国ファウンドリ向けは順調であったものの韓国メモリーメーカーの投資が小休止となり、第4四半期においては、予定されていた韓国メモリーメーカーおよび中国ファンドリ向け洗浄装置の立ち上げが来期に延期となり、当連結会計年度の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高178億80百万円(前年同期比28.4%減少)、営業利益7億89百万円(前年同期比69.8%減少)、経常利益6億62百万円(前年同期比72.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益3億18百万円(前年同期比80.7%減少)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は238億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億44百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」及び「仕掛品」の減少によるものであります。
有形固定資産は8億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少しました。
無形固定資産は1億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億82百万円減少し、254億91百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は85億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円減少しました。これは主に「前受金」の減少によるものであります。
固定負債は44億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億41百万円減少し、130億21百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、124億69百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」の増加、配当金の支払による「利益剰余金」の減少によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、当連結会計年度末には21億18百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13億90百万円(前年同期は11億81百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の減少による資金の増加、「前受金」の減少による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3億2百万円(前年同期は1億6百万円の獲得)となりました。これは主に「定期預金」の減少による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億92百万円(前年同期は3億38百万円の使用)となりました。これは主に前期に行った「新株の発行」による資金の増加の減少、「短期借入金」の増加による資金の増加によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売実績
第16期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の経済環境は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、原材料やエネルギー価格の高騰、中国の景気減速などが継続しており、ウクライナ紛争及びイスラエル紛争など地政学リスクは予断を許さない状況の中、米国新大統領の就任も加わり、引き続き先行きは不透明な状況が続くと予想しております。
当社グループを取り巻く事業環境では、エレクトロニクス製品およびEVを含む世界的な消費減速の影響により、ファウンドリの稼働率は停滞しており、メモリーにおいても、一時的に上昇していたDRAM価格は下落に転じ、NANDフラッシュにおいてもより厳しい状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、価格の下落など厳しい市況にあるメモリー向けでは、DRAMの高容量化、NANDフラッシュの3D構造の更なる高層化等に対応し、直近の市況に左右されず投資計画を実行する韓国メーカーに対し、新たな洗浄装置の提案などの対応を強化してまいります。また、一昨年に設立した米国子会社(JET AMERICA INC.)にて、米国市場の新規顧客開拓にて成果をあげつつあり、日本市場においては、最先端プロセスへの対応では実績を積み上げており、センサー及び車載向け半導体向け等、更なる顧客の開拓に取り組み、中国市場においては、新規及び既存の設備投資を継続する半導体メーカーに対し、新規装置の投入などの対応を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ減少したこと等により、売上高は178億80百万円(前期比28.4%減少)と減収となり、営業利益は7億89百万円(前期比69.8%減少)、経常利益6億62百万円(前期比72.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益3億18百万円(前期比80.7%減少)と減益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、2億9百万円増加の13億90百万円の資金を使用しております。その主な要因は、前受金の減少、法人税等の支払額等による支出によるものであります。収入につきましては、棚卸資産の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1億96百万円増加の3億2百万円の収入を得ております。その主な要因は、定期預金の純減額(解約)等によるものであります。支出につきましては、有形、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の3億38百万円の支出に対し、3億92百万円の収入となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額によるものであります。支出につきましては、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐え得る流動性維持のため、シンジケート銀行団及び個別行との相対契約にて、総額75億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
資金調達手段としましては、長期運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金を基本とし、短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金を基本としております。金融機関からの借入につきましては、グループ会社で一元化することにより、有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦は米国大統領選挙にも影響を及ぼしつつ関係各国を巻き込み、新たな動きを模索し、ウクライナ紛争の長期化や、イスラエルでの紛争が他地域へ飛び火するなど国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況であります。また、中国における不動産市場の停滞に伴う景気下振れ懸念など、依然先行き不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品およびEVを含む世界的な消費停滞が継続しており、中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリにて設備稼働率が停滞しております。また、メモリーにおいても、DRAMおよび3D-NANDの価格が下落に転じ、投資減速の傾向が見受けられました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカーおよび中国ファウンドリ向け洗浄装置の立ち上げ案件が第1四半期において少なく、第2四半期では回復、第3四半期では中国ファウンドリ向けは順調であったものの韓国メモリーメーカーの投資が小休止となり、第4四半期においては、予定されていた韓国メモリーメーカーおよび中国ファンドリ向け洗浄装置の立ち上げが来期に延期となり、当連結会計年度の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高178億80百万円(前年同期比28.4%減少)、営業利益7億89百万円(前年同期比69.8%減少)、経常利益6億62百万円(前年同期比72.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益3億18百万円(前年同期比80.7%減少)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は238億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億44百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」及び「仕掛品」の減少によるものであります。
有形固定資産は8億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少しました。
無形固定資産は1億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億82百万円減少し、254億91百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は85億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円減少しました。これは主に「前受金」の減少によるものであります。
固定負債は44億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億41百万円減少し、130億21百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、124億69百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」の増加、配当金の支払による「利益剰余金」の減少によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、当連結会計年度末には21億18百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13億90百万円(前年同期は11億81百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の減少による資金の増加、「前受金」の減少による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3億2百万円(前年同期は1億6百万円の獲得)となりました。これは主に「定期預金」の減少による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億92百万円(前年同期は3億38百万円の使用)となりました。これは主に前期に行った「新株の発行」による資金の増加の減少、「短期借入金」の増加による資金の増加によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売実績
第16期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体事業 | 17,837 | 71.5 |
| その他 | 42 | 98.8 |
| 合計 | 17,880 | 71.6 |
(注) 1.主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 第15期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第16期連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 中国 | 13,414 | 53.7 | 10,758 | 60.2 |
| 韓国 | 9,050 | 36.2 | 6,075 | 34.0 |
| 台湾 | 2,075 | 8.3 | 559 | 3.1 |
| 日本 | 291 | 1.2 | 325 | 1.8 |
| その他 | 151 | 0.6 | 161 | 0.9 |
| 合計 | 24,984 | 100.0 | 17,880 | 100.0 |
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第16期連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 3,864 | 15.5 | 4,069 | 22.8 |
| ZEUS Co., Ltd. | 4,282 | 17.1 | 2,017 | 11.3 |
| Semiconductor Manufacturing International Corporation. | 2,798 | 11.2 | 1,360 | 7.6 |
| Semiconductor Manufacturing Oriental Corporation. | 2,687 | 10.8 | 309 | 1.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の経済環境は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、原材料やエネルギー価格の高騰、中国の景気減速などが継続しており、ウクライナ紛争及びイスラエル紛争など地政学リスクは予断を許さない状況の中、米国新大統領の就任も加わり、引き続き先行きは不透明な状況が続くと予想しております。
当社グループを取り巻く事業環境では、エレクトロニクス製品およびEVを含む世界的な消費減速の影響により、ファウンドリの稼働率は停滞しており、メモリーにおいても、一時的に上昇していたDRAM価格は下落に転じ、NANDフラッシュにおいてもより厳しい状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、価格の下落など厳しい市況にあるメモリー向けでは、DRAMの高容量化、NANDフラッシュの3D構造の更なる高層化等に対応し、直近の市況に左右されず投資計画を実行する韓国メーカーに対し、新たな洗浄装置の提案などの対応を強化してまいります。また、一昨年に設立した米国子会社(JET AMERICA INC.)にて、米国市場の新規顧客開拓にて成果をあげつつあり、日本市場においては、最先端プロセスへの対応では実績を積み上げており、センサー及び車載向け半導体向け等、更なる顧客の開拓に取り組み、中国市場においては、新規及び既存の設備投資を継続する半導体メーカーに対し、新規装置の投入などの対応を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ減少したこと等により、売上高は178億80百万円(前期比28.4%減少)と減収となり、営業利益は7億89百万円(前期比69.8%減少)、経常利益6億62百万円(前期比72.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益3億18百万円(前期比80.7%減少)と減益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、2億9百万円増加の13億90百万円の資金を使用しております。その主な要因は、前受金の減少、法人税等の支払額等による支出によるものであります。収入につきましては、棚卸資産の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1億96百万円増加の3億2百万円の収入を得ております。その主な要因は、定期預金の純減額(解約)等によるものであります。支出につきましては、有形、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の3億38百万円の支出に対し、3億92百万円の収入となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額によるものであります。支出につきましては、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐え得る流動性維持のため、シンジケート銀行団及び個別行との相対契約にて、総額75億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
資金調達手段としましては、長期運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金を基本とし、短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金を基本としております。金融機関からの借入につきましては、グループ会社で一元化することにより、有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
