訂正有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/05/01 10:25
【資料】
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【項目】
141項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな動きを模索し、また、ウクライナ紛争の長期化や、新たにイスラエルでの紛争勃発など国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況の中、依然先行き不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が続きましたが、DRAMにおいては、生成AI向けサーバーやGPUには多くのHBM(High Bandwidth Memory)が使用され、DRAMの価格は上昇に転じ、新たな設備投資も開始されております。また、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心として継続されておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の立上遅延により多少の影響はありましたが、洗浄装置の販売は順調に推移し、中国ファウンドリ向け洗浄装置の販売も高水準で推移いたしました。また、利益につきましても、固定費の抑制及び現地法人の洗浄装置立上対応によるコスト削減等に取り組んだ結果、利益の増加に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高249億84百万円(前年同期比8.1%増加)、営業利益26億13百万円(前年同期比25.7%増加)、経常利益24億44百万円(前年同期比28.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益16億51百万円(前年同期比37.9%増加)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は270億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億29百万円増加しました。これは主に「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の増加によるものであります。
有形固定資産は9億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少しました。
無形固定資産は56百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億83百万円増加し、287億74百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は114億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億38百万円減少しました。これは主に「短期借入金」の減少によるものであります。
固定負債は48億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億87百万円減少し、163億62百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億71百万円増加し、124億11百万円となりました。これは主に当連結会計年度において東京証券取引所スタンダード市場に新規上場したことに伴う公募増資の払込みにより、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ12億77百万円増加したことに加え、「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、当連結会計年度末には27億42百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は11億81百万円(前年同期は35億97百万円の使用)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」の増加による資金の増加、「棚卸資産」の増加による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億6百万円(前年同期は2億10百万円の使用)となりました。これは主に「定期預金」の減少による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億38百万円(前年同期は37億31百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金」の減少による資金の減少、「新株の発行」による資金の増加によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第15期連結会計年度における生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
半導体事業17,661,16687.2
その他106,402101.2
合計17,767,56887.3

b.受注実績
第15期連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
半導体事業13,487,01239.727,266,08070.3
その他----
合計13,487,01239.727,266,08070.3

(注) 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
第15期連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
半導体事業24,941,848108.1
その他43,074121.8
合計24,984,922108.1

(注) 1.主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
地域第14期連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
第15期連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
中国14,758,55263.813,414,81353.7
韓国7,134,30130.99,050,50636.2
台湾817,7613.52,075,9388.3
日本231,5101.0291,9141.2
その他172,4580.7151,7500.6
合計23,114,584100.024,984,922100.0

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先第14期連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
第15期連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
ZEUS Co., Ltd.2,979,27712.94,282,54417.1
Samsung Electronics Co., Ltd.3,800,52916.43,864,94115.5
Semiconductor Manufacturing International Corporation.3,874,10116.82,798,57911.2
Semiconductor Manufacturing Oriental Corporation.--2,687,55010.8


(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな動きを模索し、また、ウクライナ紛争の長期化や、新たにイスラエルでの紛争勃発など国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況の中、依然先行き不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が続きましたが、DRAMにおいては、生成AI向けサーバーやGPUには多くのHBM(High Bandwidth Memory)が使用され、DRAMの価格は上昇に転じ、新たな設備投資も開始されております。また、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心として継続されておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の立上遅延により多少の影響はありましたが、洗浄装置の販売は順調に推移し、中国ファウンドリ向け洗浄装置の販売も高水準で推移いたしました。また、利益につきましても、固定費の抑制及び現地法人の洗浄装置立上対応によるコスト削減等に取り組んだ結果、利益の増加に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は249億84百万円(前期比8.1%増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は26億13百万円(前期比25.7%増加)、経常利益24億44百万円(前期比28.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益16億51百万円(前期比37.9%増加)と増益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

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