- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
2025/09/24 14:57- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 賞与引当金繰入額 | 69,391 | 71,337 |
| のれん償却額 | 293,134 | 360,954 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「業務委託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても記載を省略しております。
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 1,055,691 | 建設関連サービス事業及び建設事業 |
- #4 事業の内容
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.(メイホーアピワット)、株式会社レゾナゲート、株式会社ナスキーキャリアであります。
(3)建設事業
建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事(国道維持・修繕工事含む)・河川工事・地すべり対策工事(さく井工事含む)、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。
2025/09/24 14:57- #5 事業等のリスク
当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3)建設事業
① 公共事業への依存
2025/09/24 14:57- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 結合企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 事業の内容 |
| 存続会社 | 株式会社メイホーホールディングス | 経営管理 |
| 消滅会社 | 株式会社メイホーエクステック | 建設事業 |
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
イ 工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ロ 人材派遣サービス
2025/09/24 14:57- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。
2025/09/24 14:57- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 人材関連サービス事業 | 181 | (333) |
| 建設事業 | 79 | (25) |
| 介護事業 | 69 | (151) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
- #10 沿革
2【沿革】
| 当社設立以後の経緯は、次のとおりです。 |
| 2017年4月 | MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木(建設事業)の全株式を取得 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社東組(建設事業)の全株式を取得 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得 |
| 2022年1月 | 株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受 |
| 2022年11月 | 株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受 |
| 2023年1月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得 |
| 2023年7月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2023年11月 | 株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得 |
| 2024年2月 | 株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート(人材関連サービス事業)の全株式を取得 |
2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 108.3 | | 23.6 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 | | 1.6 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度の調整項目において区分掲記しておりました「特定同族会社に係る留保金課税」及び「過年度法人税等」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。なお、今後は2025年8月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を管理指標としてまいります。
4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/09/24 14:57- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,701,670千円となり、前連結会計年度に比べ189,718千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したこと、のれん償却額が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ325,504千円増加し472,173千円となりました。また売上高営業利益率は3.6%(前連結会計年度は1.4%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
2025/09/24 14:57- #14 設備投資等の概要
人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに2,259千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、車両運搬具などに16,433千円の設備投資を行いました。
介護事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品などに398,510千円の設備投資を行いました。
2025/09/24 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
