有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,310千円		15,115千円
賞与引当金	69,788		67,336
工事損失引当金	7,588		8,780
資産調整勘定	6,161		4,377
未払費用	31,408		11,069
退職給付に係る負債	67,938		69,540
役員退職慰労引当金	32,506		19,337
資産除去債務否認	15,966		18,699
減損損失	2,364		3,075
建物時価評価差額	4,622		4,502
土地時価評価差額	85,372		87,484
税務上の繰越欠損金(注)	144,030		143,949
その他	8,123		6,690
繰延税金資産小計	490,177		459,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△107,936		△129,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,669		△155,211
評価性引当額小計	△264,605		△284,365
繰延税金資産合計	225,572		175,587
繰延税金負債との相殺	△40,087		△29,367
繰延税金資産の純額	185,485		146,220
繰延税金負債
未収事業税	△3,169		△4,094
資産除去債務対応資産	△6,977		△8,555
特別償却準備金	△1,517		△782
建物時価評価差額	△7,073		△6,455
土地時価評価差額	△12,443		△12,752
顧客関連資産	△17,067		△4,267
負債調整勘定	△4,899		△2,742
その他	△85		△85
繰延税金負債合計	△53,230		△39,732
繰延税金資産との相殺	40,087		29,367
繰延税金負債の純額	△13,143		△10,366

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,115	10,401	-	13,305	10,233	106,977	144,030
評価性引当額	△3,115	△10,401	-	△13,305	△10,233	△70,882	△107,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,094	(※2) 36,094

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金144,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,094千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,099	-	-	12,209	9,390	117,251	143,949
評価性引当額	△5,099	-	-	△12,209	△9,390	△102,456	△129,154
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,795	(※2) 14,795

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金143,949千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
のれん償却額	108.3		23.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.6
中小法人等に係る軽減税率	△19.7		△2.9
連結子会社の適用税率差異	4.0		7.7
租税特別措置法上の税額控除	△15.9		△2.3
住民税均等割	12.5		2.2
評価性引当額の増減	18.9		3.7
子会社株式取得関連費用	54.5		0.8
その他	14.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	210.6		62.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度の調整項目において区分掲記しておりました「特定同族会社に係る留保金課税」及び「過年度法人税等」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の調整項目の「特定同族会社に係る留保金課税」7.1%及び「過年度法人税等」4.3%は、「その他」として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を変更して計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。